NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| まるよし(cfcd3435) 2022-01-31 19:05:02 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2 （２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 5 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 5 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 6 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 6 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 8 四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………… 8 四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………… 9 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 10 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 10 （四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………… 10 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 10 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………… 10 （会計方針の変更） …………………………………………………………………… 10 （追加情報） …………………………………………………………………………… 11 （セグメント情報） …………………………………………………………………… 11 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案による需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減を行いました。さらに、経営体力の再強化を図るため、ＩＣＴをフルに活用し、最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」に取り組みました。 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。 在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」を引き続き展開しました。さらに、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデートして提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を新たに展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。加えて、東海道・山陽新幹線においてモバイル端末等を気兼ねなく使用して仕事を進めることができる「Ｓ Ｗｏｒｋ車両」の試行など、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、長野県駅（仮称）等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。工事については、新たに中部総合車両基地等で本格的な工事に着手したほか、大深度地下でトンネルを掘削する第一首都圏トンネル北品川鉱区では、シールドマシンを動かして安全・安心の取組みを実地で確認する調査掘進を開始しました。既に工事に着手している神奈川県の東百合丘非常口及び梶ヶ谷非常口では立坑本体が完成し、長野県の伊那山地トンネル青木川工区及び山梨県の第四南巨摩トンネル西工区・東工区では新たに本坑の掘削を開始するなど、沿線各地で着実に工事を進めました。また、中央新幹線に関わる工事における労働災害の防止をより協力に進めていくため、施工会社と「中央新幹線安全推進協議会」を設置しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。 なお、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いており、2027年の品川・名古屋間の開業は難しい状況となっています。こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、一昨年４月に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、昨年12月に「大井川水資源問題に関する中間報告」が取りまとめられました。また、昨年９月に大井川流域市町首長との意見交換会を開催しました。有識者会議の中間報告を踏まえて、地域の理解と協力を得られるよう、真摯に対応していきます。 一方、山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせて走行試験を実施し、高温超電導磁石の営業線への投入に向けて必要なデータを取得するなど、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行い、競争力、販売力の強化に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比26.4％増の236億３千３百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比13.8％増の6,863億円、経常損失は147億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は123億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジタルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を開始するとともに、既設の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を開始しました。また、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20〜22番線ホームへの設置工事を進め、22番線ホームでの使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進め、下りホームでの使用を開始したほか、ＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの実証試験を行いました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、新形式の通勤型電車315系及びハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系量産車の投入に向けた諸準備を進めました。なお、令和３年８月の大雨により被災し、運転見合わせとなった中央本線（南木曽駅〜塩尻駅間）及び飯田線（大海駅〜平岡駅間、伊那松島駅〜辰野駅間）について、それぞれ早期復旧に取り組み、中央本線については昨年９月３日に全線で、飯田線については昨年11月15日に全線で運転を再開しました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を開始しました。 営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のご利用促進に努めたほか、「こども」が実質無料で「のぞみ」に乗車できるキャンペーンを期間限定で実施しました。また、令和５年夏に予定している、新幹線とともにホテルや観光プランなどご旅行全体をシームレスに予約・決済いただける新サービス「ＥＸ−ＭａａＳ（仮称）」の展開に先立ち、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の画面から沿線のホテルなどの各種コンテンツにリンクするポータルサイト「ＥＸ 旅のコンテンツポータル」を開設しました。さらに、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備・展開を行いました。また、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」や「推し旅アップデート」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するとともに、魅力ある旅行商品を販売しました。さらに、「Ｓ Ｗｏｒｋ車両」車両の試行に加え、新しい無料Wi-Fiさーびす「S Wi-Fi for Biz」を開始したほか、駅待合室に無料の半個室タイプのビジネスコーナーを設置するなど、お客様のワークスタイルに応じた移動時間をお過ごしいただけるよう、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比33.5％増の184億１千８百万人キロ、在来線は前年同期比6.4％増の52億１千５百万人キロとなりました。 バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比31.7％増の5,290億円、営業損失は322億円となりました。 A 流通業 流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。また、大名古屋ビルヂングへ高級時計売場を出店しました。さらに、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「新幹線再生アルミ」を建材・内装材として販売し、マテリアルリサイクルに取り組みました。加えて、名古屋駅ホーム上の店舗において、運営体制の最適化を行いつつリニューアルを実施し、商品力の強化と運営コストの低減等を通じて競争力を高めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比38.2％減の748億円、営業損失は39億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、静岡駅「アスティ静岡西館」や高蔵寺駅「アスティ高蔵寺」のリニューアルを完了するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、大垣市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ大垣駅北」の販売を進めたほか、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」を開始しました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比4.5％増の541億円、営業利益は前年同期比15.5％増の133億円となりました。 C ホテル・サービス業 ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、「推し旅アップデート」として各種事業者と協力した新たな観光プランを販売しました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.1％増の236億円、営業損失は64億円となりました。 D その他 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.0％減の1,309億円、営業利益は前年同期比28.4％減の34億円となりました。 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 通期の業績予想については、令和４年３月期第２四半期決算発表時から変更はありません。 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表 （注・画像参照） （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 （注・画像参照） （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （四半期連結貸借対照表関係） ※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） （税金費用の計算） 当社においては、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これによる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は70,930百万円減少し、営業費は70,603百万円減少していますが、税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。 これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の影響） 新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、鉄道事業において、第４四半期連結会計期間中に平成30年度比で80％まで回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。 （セグメント情報） 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （注・画像参照） ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 主に、「ホテル・サービス業」の資産について、回収可能価額まで減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において3,197百万円です。 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （注・画像参照） ２ 報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメント区分の変更） 第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ホテル・サービス業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。 なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 （収益認識に関する会計基準等の適用） 「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。 この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微です。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「流通業」において、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が72,086百万円減少しています。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 重要性がないため、記載を省略しています。 |
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