| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-04-27 23:45:08 |
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@ 運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジタルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。昨年７月には、これまで積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。さらに、可動柵について新大阪駅20〜24番線ホームへの設置工事を進め、23、24番線ホームでの使用を開始したほか、「特大荷物スペースつき座席」の事前予約制を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、駅等の防犯カメラをネットワーク化して一元的に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めました。 在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進め、上り線ホームでの使用を開始したほか、ＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの実証試験を開始しました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めたほか、駅舎改築及び自由通路新設の計画を引き続き進め桑名駅、蟹江駅で供用開始しました。このほか、東海道本線において大府駅〜岡崎駅間、関西本線において名古屋駅〜桑名駅間で集中旅客サービスシステムの使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、新形式の通勤型電車の315系の製造に着手したほか、ハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系量産車の新製に向けた設計等の諸準備を進めました。 なお、「令和２年７月豪雨」により被災した高山本線及び飯田線について、早期復旧に取り組み、高山本線については昨年７月23日、飯田線については昨年９月28日に全線での運転を再開しました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。 営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のご利用促進に努めるとともに、複数人でのご旅行の際のチケットレス乗車サービス、遅延が発生した列車の指定席予約・変更サービス、訪日外国人のお客様向けのＱＲコードによるチケットレス乗車サービスを３月より開始しました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備を進めました。さらに、「ひさびさ旅は、新幹線！〜旅は、ずらすと、面白い〜」キャンペーンを展開し、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するなど、ご利用拡大に向けた取組みを展開しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比66.3％減の181億９千９百万人キロ、在来線は前期比31.9％減の64億１千１百万人キロとなりました。 バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比62.8％減の5,330億円、営業損失は1,833億円となりました。 A 流通業 流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら、食料品売場の大規模リニューアルを進めた「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比33.6％減の1,747億円、営業損失は122億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、東京駅で「東京ギフトパレット」、有楽町駅・新橋駅間の高架下で「日比谷グルメゾン」を開業したほか、豊橋駅ビル「カルミア」、静岡駅「アスティ静岡西館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、岐阜市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ加納栄町通」を完売するとともに、大垣市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ大垣駅北」の販売を開始しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比13.6％減の691億円、営業利益は前期比31.4％減の130億円となりました。 C その他 ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、「ひさびさ旅は、新幹線！〜旅は、ずらすと、面白い〜」キャンペーンと連動し、京都、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当期における営業収益は前期比7.6％減の2,516億円、営業利益は前期比90.3％減の13億円となりました。 次期については、当面新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が想定されますが、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていきます。また、サービスの向上を図り、業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に努めて、感染収束後の収益回復・拡大に備えていきます。 具体的には、鉄道事業において、災害対策をはじめとした安全対策を着実に進めるとともに、東海道新幹線では新型車両Ｎ700Ｓの追加投入や「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のさらなる利用拡大、在来線では新形式の通勤型電車315系の営業運転開始や次期特急車両ＨＣ85系の量産車の新製に向けた準備を進めます。中央新幹線計画については、工事の安全、環境の保全及び地域との連携を重視しながら、工事を着実に進めます。 さらに、当社及びグループ各社は、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦します。そのために、ＩＣＴをフルに活用し、最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」をスタートさせるとともに、収益の拡大に取り組みます。 また、政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、ＣＯ２の排出削減に積極的に取り組むなど、地球環境保全をはじめとした持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進します。 次期の業績予想については、最近の輸送動向等を踏まえつつ、ワクチンの接種が進むことで感染が次第に収束するに従い、ご利用が回復していくと想定し、以下のとおり算定しました。 なお、当業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済動向等により、大きく変動する可能性があります。 売上高 １兆2,340億円（当期比 49.8％増） 営業利益 2,150億円 経常利益 1,420億円 親会社株主に帰属する当期純利益 900億円 （２）当期の財政状態の概況 期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ414億円減の7,199億円となりました。また、長期債務残高は、前期末と比べ866億円増の４兆9,326億円となりました。 @ 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,693億円の資金の減少となりました。前期が5,952億円の資金の増加であったことと比べ、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社、グループ会社ともに大幅に減収となったことなどから、7,645億円の減少となりました。 A 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,347億円の資金の減少となりました。前期が5,524億円の資金の減少であったことと比べ、中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等による支出は増加したものの、資金運用による支出が減少したことから、4,177億円の減少幅の縮小となりました。 B 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,626億円の資金の増加となりました。前期が329億円の資金の減少であったことと比べ、短期社債の発行による収入等が増加したことなどから、2,956億円の増加となりました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。 この方針に基づき、当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり65円とする予定です。 また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。 配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。 |
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