NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-05-29 22:56:18 |
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別 添
新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策について（とりまとめ） 令和２年５月２７日 昨年１０月の令和元年東日本台風（台風１９号）の影響により、ＪＲ東日本長野新幹線車両センターにおいて新幹線車両１０編成が浸水するなどの被害が発生したことを踏まえ、同年１２月、新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策の考え方等についてとりまとめ、新幹線を運行するＪＲ各社に対し、車両避難計画の策定を含む具体的な浸水対策を検討し、国土交通省に報告するよう指示したところである（巻末資料参照）。 これを受けて、ＪＲ各社からの報告内容について確認のうえ、令和２年の出水期を迎えるにあたり、新幹線における車両及び重要施設に関するＪＲ各社による浸水対策の具体的な内容について以下のとおりとりまとめた。 これにより、令和２年の出水期より、新幹線車両の浸水被害を最小化するための車両避難や予備品を活用した復旧の迅速化が図られることとなる。 １．車両基地及び車両に対する浸水対策 （１）計画規模降雨※１により浸水被害が想定される車両基地（２箇所） @長野新幹線車両センター（ＪＲ東日本）（別添１参照） ・以下の対策について、財産を所有する鉄道・運輸機構と協議して進めていく。 ▽運行への影響が大きいと考えられる電気設備（変電所、信号機器室、補助信号機器室等）のかさ上げ等 ▽車両の検修庫等について、建屋開口部等に止水板又は止水壁等の設置 ・上記の対策が完了するまでの間は、設備の一部を高い位置に仮復旧する、予備品の一部を高い位置又は浸水しない箇所に配備するなど、可能な範囲での対応により運行への影響を軽減する。 A鳥飼車両基地（ＪＲ東海） ・現在建設中の安威川［あいがわ］ダム等の完成（令和５年度予定）により、将来的に計画規模降雨による浸水被害が発生しなくなると見込まれるが、信号機器室に浸水被害が発生した場合には災害用予備品を活用するなど、可能な範囲での対応により運行への影響を軽減する。 ※１ 水防法施行規則第２条第４号に規定する計画降雨（河川整備において基本となる規模の降雨）。年超過確率１/数十〜１/２００程度。 （２）想定最大規模降雨※２により浸水被害が想定される車両基地（７箇所） 従業員等の安全を確保した上で、車両の浸水被害の最小化に努めるほか、施設機能の相互補完による有効活用を進め、社会経済被害の軽減に努める。 ※２ 水防法第１４条第１項に規定する想定し得る最大規模の降雨。年超過確率 １/１０００程度。 @想定最大規模降雨により浸水被害が想定される車両基地（６箇所※３）については、車両の浸水被害を最小化するため、ＪＲ各社が定めたそれぞれの車両避難計画（車両避難に関する指針）に従って車両避難を実施する。（別添２参照） ※３ 浜松工場（ＪＲ東海）は、車両の検査施設であり、列車の留置機能はない。 【車両避難計画を策定した車両基地】 ・長野新幹線車両センター、新庄運転区（ＪＲ東日本） ・鳥飼車両基地（ＪＲ東海） ・博多総合車両所岡山支所及び広島支所（ＪＲ西日本） ・熊本総合車両所（ＪＲ九州） A想定最大規模降雨により、車両基地内の施設に浸水被害が発生した場合には、他の車両基地等を有効活用することとし、被災施設が行っていた車両の検査の一部・修理を代替実施する。 ２．車両基地以外の重要施設の浸水対策 計画規模降雨により浸水被害が発生した場合に運行への影響が大きい重要施設（沿線の変電所、配電所、信号通信機器室など）について、施設の状況を踏まえ、高所への移設、防水扉の設置、代替品の配備など、被災した場合の利用者への影響度等に応じ、運行への影響を僅少な範囲に留めるような対策を行う。 ３．国土交通省の対応 （１）鉄道事業者、気象台、地方整備局、地方運輸局等の関係者間の連携を推進する。地域の洪水氾濫による被害の軽減に向け、国管理河川の大規模氾濫減災協議会に参画する鉄道事業者に対して、車両避難の判断の参考として活用できる河川水位情報※４を提供する。 ※４ 河川事務所等から鉄道事業者に対して従来より長時間（６時間先）の水位予測情報を提供。 （２）車両避難の判断のための新たな知見など、車両避難の取り組み等について関係する鉄道事業者間で共有する。 （３）車両を避難させた場合、避難前後日の運転ダイヤに相当の影響が出ることについて、社会の理解の醸成を図る。 |
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