| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-07-25 21:22:10 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年７月２５日 総合政策局運輸審議会審理室 「北海道旅客鉄道株式会社からの鉄道の 旅客運賃及び料金の上限変更認可申請事案」に関する答申について 令和元年５月１５日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（答申結果は別添のとおりです）。 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。 審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html 国運審第１７号 令和元年７月２５日 国土交通大臣 石井啓一 殿 運輸審議会会長 原田 尚志 答 申 書 北海道旅客鉄道株式会社からの鉄道の旅客の運賃及び料金の 上限変更認可申請について 令元第３００１号 令和元年５月１５日付け国鉄事第６号をもって諮問された上記の事案については、令和元年７月１日北海道において公聴会を開催し、審議した結果、次のとおり答申する。 主 文 北海道旅客鉄道株式会社からの申請に係る鉄道の旅客の運賃及び料金（以下「旅客運賃等」という。）の変更については、別紙に掲げる額を上限として認可することが適当である。 理 由 １．申請者は、昭和６２年の設立以来、道内の基幹的輸送機関として輸送サービスを提供してきたが、道内の人口減少等による鉄道運輸収入の減少及び経済情勢の変化による経営安定基金の運用益の減少等により経営環境は厳しいものとなった。しかし、２０年以上にわたり、消費税率の引き上げに伴う転嫁を除き、運賃改定を行わない一方で、収支均衡を図るために、安全確保のための費用を含めて必要な費用を削減してきた。 このような背景の下、平成２３年５月の石勝線列車脱線火災事故をはじめ、一連の事故等を生じさせたことから、国土交通大臣から「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」（平成２６年１月２４日）を受け、絶対に守るべき安全の基準を維持するために必要な投資と修繕を行うこととし、更なる赤字を計上することとなった。 このような厳しい経営状況が続く中、申請者は国土交通大臣から「事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」（平成３０年７月２７日）を受け、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する２０３１年度に経営自立を目指す長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画（以下「長期経営ビジョン等」という。）を策定した。これらの長期経営ビジョン等に基づき、輸送サービスの向上及び利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区の維持のため、申請者の最大限の経営努力を前提として、令和元年１０月１日に実施予定の消費税率８％から１０％への引き上げ相当分を含めて、旅客運賃等の上限変更認可を申請したものである。 ２．国土交通大臣は、鉄道運送事業者からの旅客運賃等の上限の変更の認可にあたっては、鉄道事業法第１６条第２項及び関係通達に基づき、当該旅客運賃等の上限による総収入が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであることを確認の上、鉄道事業法第１６条第１項の認可をするものとされている。 ３．当審議会は、本事案の審議にあたり、公聴会において申請者の陳述及び一般公述人の公述を聴取し、さらに当審議会に提出された資料及び所管局から聴取した説明等に基づいて検討を行った。その結果は、旅客運賃等の上限を主文のとおり改定した場合、平年度（原価計算期間）である令和２年度から令和４年度までの３年間の運賃算定の基礎となる適正な総括原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）は４０３，５１４百万円と見込まれ、これに対して、総収入は３６３，９２１百万円と見込まれるので、差引き３９，５９２百万円の不足を生ずるものと見込まれる。 ４．以上のように、本件申請に係る旅客運賃等の上限による総収入が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるので、本件申請は上記２．の認可基準に適合するものとして、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、国土交通大臣が本件申請を認可することは適当であると認める。 要望事項 運輸審議会において、北海道旅客鉄道株式会社が本年４月に策定・公表した長期経営ビジョン等を踏まえた将来の原価及び収入について、総括原価方式の下、厳正に審査を行った結果、鉄道事業法第１６条第２項及び関係通達の要件に適合することを確認し、諮問のとおり、答申をとりまとめるに至った。 今般の運賃及び料金改定（以下「運賃等改定」という。）は、北海道旅客鉄道株式会社がその経営自立に向け、長期経営ビジョン等に基づく取組を確実に実施することをはじめとした最大限の経営努力を行うことを前提として実施されるものであることに鑑み、国土交通大臣は、同社の経営自立の達成に向け、以下の取組を行って頂きたい。 （１）長期経営ビジョン等に基づく同社の取組を検証し、その確実な実施のために必要な指導・助言を行うこと。 （２）同社の経営自立に向けた国の支援に関しては、同社による経営改善に向けた取組状況と、同社及び地域の関係者による事業計画に基づく取組状況を検証し、着実な進展が確認されることを前提として、所要の法律案を国会に提出することを検討すること。 （３）上記に加え、同社の下記事項の取組について、その確実な実施のために必要な指導・助言を行うこと。 ・輸送の安全確保が第一であることを認識し、そのための設備投資や修繕費を確保すること。 ・同社が抱える様々な課題について、関係者との調整を可能な限り迅速に進めること。特に、同社単独では維持することが困難な線区について、地元自治体も含めた関係者との調整を迅速に進めること。 ・今般の運賃等改定について、改定率が区間によって異なることを含めて利用者の理解を得られるよう、引き続き、様々な機会を捉えてその必要性及び効果等を説明すること。また、運賃等改定の効果を利用者に実感してもらえるよう、具体的なサービス向上の取組を実施するとともに、その内容について、様々な機会を捉えて利用者に説明すること。 ＊伊藤注：別紙は省略します。 |
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