| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2015-07-11 00:31:51 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成２７年７月９日 運輸審議会審理室 運輸審議会発表案件 遠州鉄道株式会社及び長崎自動車株式会社からの 一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可 申請事案に関する答申について 事案の種類 申請者 決定 一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可 遠州鉄道株式会社 申請どおり認可することが適当 一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可 長崎自動車株式会社 申請どおり認可することが適当 平成２７年６月４日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました遠州鉄道株式会社及び長崎自動車株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請事案について、運輸審議会は審議の結果、本件については申請どおり認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しましたので、お知らせします。 なお、運輸審議会での審議概要についてはＨＰで公表しております。 国運審第３３号 平成２７年７月９日 国土交通大臣 太田 昭宏 殿 運輸審議会会長 上野 文雄 答 申 書 遠州鉄道株式会社の一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請について 平２７第５００９号 平成２７年６月４日付け国自旅第４３号をもって諮問された上記の事案については、審議した結果、次のとおり答申する。 主 文 遠州鉄道株式会社の申請に係る一般乗合旅客自動車運送事業の運賃の変更については、次の額を上限として認可することが適当である。 キロ当たり賃率４２円００銭に基づく対キロ区間制運賃とする。ただし、最初の２キロメートルまでの間についてはその２倍、５キロメートルを超え１０キロメートルまでの間についてはその０．９倍、１０キロメートルを超え１５キロメートルまでの間についてはその０．７５倍、１５キロメートルを超える部分についてはその０．６５倍の賃率を適用 するものとし、また、初乗運賃は、１３０円とする。 理 由 １．申請者は、平成７年３月８日に運賃の変更を行った後、消費税率（地方消費税率を含む。）の引き上げに伴い、税負担の転嫁を図るための運賃変更を平成２６年４月１日に行い、同日から現行運賃を実施しているものであるが、近年、輸送需要の減少及び燃料費の高騰により、収支の均衡を保つことが困難になってきているため、運賃を改定することにより収支の改善を図ろうとして、本申請を行ったものである。 ２．当審議会に提出された資料その他によって検討した結果、新運賃算定の基礎となるべき地域別標準原価方式による適正な運送原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）に基づく平年度である平成２７年度の収支状況の見通しは、次のとおりである。 現行運賃による総収入（補助金を含む。）は４，５０３百万円、適正な運送原価は５，０３８百万円と推定され、差引き５３５百万円の損失を生ずるものと認められる。これに対し、運賃を主文のとおり改定すれば、総収入（補助金を含む。）は４，９７２百万円となり、差引き６５百万円の損失を生ずるものと見込まれる。 ３．以上により、本申請は、道路運送法第９条第２項の基準に適合するものと認める。 国運審第３４号 平成２７年７月９日 国土交通大臣 太田 昭宏 殿 運輸審議会会長 上野 文雄 答 申 書 長崎自動車株式会社の一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請について 平２７第５０１０号 平成２７年６月４日付け国自旅第４４号をもって諮問された上記の事案については、審議した結果、次のとおり答申する。 主 文 長崎自動車株式会社の申請に係る一般乗合旅客自動車運送事業の運賃の変更については、次の額を上限として認可することが適当である。 （１）長崎市内中心部の特定路線 １区１６０円、以後１区増す毎に１０円加算の特殊区間制運賃とする。 （２）その他の路線 キロ当たり賃率２７円００銭に基づく対キロ区間制運賃とする。ただし、最初の２キロメートルまでの間についてはその２倍、１０キロメートルを超え２０キロメートルまでの間についてはその０．９倍、２０キロメートルを超え３０キロメートルまでの間についてはその０．８倍、３０キロメートルを超える部分についてはその０．７倍の賃率を適用するものとし、また、初乗運賃は、１６０円とする。 理 由 １．申請者は、平成９年１２月１日から現行運賃を実施しているものであるが、その後、輸送需要の減少及び燃料費の高騰により、収支の均衡を保つことが困難になってきているため、運賃を改定することにより収支の改善を図ろうとして、本申請を行ったものである。 ２．当審議会に提出された資料その他によって検討した結果、新運賃算定の基礎となるべき地域別標準原価方式による適正な運送原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）に基づく平年度である平成２７年度の収支状況の見通しは、次のとおりである。 現行運賃による総収入（補助金を含む。）は６，５５６百万円、適正な運送原価は７，８５８百万円と推定され、差引き１，３０３百万円の損失を生ずるものと認められる。これに対し、運賃を主文のとおり改定すれば、総収入（補助金を含む。）は７，５８９百万円となり、差引き２７０百万円の損失を生ずるものと見込まれる。 ３．以上により、本申請は、道路運送法第９条第２項の基準に適合するものと認める。 |
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