NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-02-07 22:58:04 |
|
参 考
●国土交通省設置法（平成１１年７月１６日法律第１００号）（抄） 第５款 運輸審議会 （所掌事務等） 第１５条 運輸審議会は、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）、軌道法（大正１０年法律第７６号）、都市鉄道等利便増進法（平成１７年法律第４１号）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）、海上運送法、内航海運業法（昭和２７年法律第１５１号）、内航海運組合法（昭和３２年法律第１６２号）、港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）、港湾法及び航空法（昭和２７年法律第２３１号）の規定により同審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを処理する。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する事項に係る国土交通大臣又はその地方支分部局の長の行う処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決をする場合には、運輸審議会に諮らなければならない。 ３ 第１項に規定する事項に係る処分等及び前項に規定する裁決（行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第４号に規定する不利益処分（以下「不利益処分」という。）を除く。）のうち、運輸審議会が軽微なものと認めるものについては、国土交通大臣は、運輸審議会に諮らないでこれを行うことができる。 ４ （略） ●運輸審議会一般規則（昭和２７年２月１６日運輸省令第８号）（抄） （軽微な事案） 第１２条 運輸審議会が事案を軽微なものとする認定は、関係官庁の職員の説明を聴取してするものとする。 ２ 運輸審議会は、事案を軽微なものと認定したときは、当該事案の申請書その他の書類にその旨を表示するものとする。 別 紙 大阪モノレール線延伸の概要 ○申 請 日 平成３０年７月１１日 ○申請者名 大阪高速鉄道株式会社 ○代表者名 代表取締役 吉村 庄平 ○事業種別 軌道事業 ○区 間 大阪モノレール線延伸線 門真市・瓜生堂間（８．９ｋｍ） ○駅 数 ４駅（門真南駅、鴻池新田駅、荒本駅、瓜生堂駅） ○運転計画 平日１１７本／日 休日１１５本／日 ○事 業 費 １，０５０億円 ○開業予定時期 ２０２９年 |
||
|
||
|
|
