NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-04-27 20:35:50 |
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２．今後の見通し
（１）次期の見通し 2018年度につきましては、引き続き訪日観光客の需要が見込まれるものの、不安定な国内外情勢や対抗輸送機関との競合、また人口減少に伴う労働力の減少も顕在化しており、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増す状況にあります。 このような中においても、鉄道事業の安全性向上を経営の根幹として、グループの強みを磨き、総合力を活かして成長することで、めざす未来を実現するために、「JR西日本グループ中期経営計画2022」と、その中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を策定しました。 その初年度として、継続する施策については成果にさらに磨きをかけていくとともに、非連続な成長に向けて進化していくために、新たな施策を着実にスタートしていきます。以上を踏まえた現時点での2019年３月期の業績見通しは次のとおりです。 売上高 １５,２５５億円（前期比１.７％増） 営業利益 １,８７５億円（前期比２.０％減） 経常利益 １,７４０億円（前期比２.１％減） 親会社株主に帰属する当期純利益 １,１１０億円（前期比０.５％増） （注）上記の業績見通しは、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動する可能性があります。 （２）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えております。2013年３月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2017」においては、中期経営計画で掲げた目標の達成状況を踏まえて、2017年度において、「自己資本総還元率（※）」３％程度をめざすこととしております。 この方針に基づき、当期の配当金については、１株当たり年間160円の配当を実施する予定であり、中間配当金として既に１株当たり80円を実施したことから、期末配当金については、１株当たり80円とすることを予定しております。 （※）自己資本総還元率（％）＝（配当総額＋自己株式取得額）÷連結自己資本×100 2018年４月よりスタートする「JR西日本グループ中期経営計画2022」においては、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行い、あわせて本計画期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行うこととしております。 この方針に基づき、次期の配当金については、１株当たり年間175円の配当とすることを予定しております。 （３）会社の経営の基本方針及び対処すべき課題 @経営の基本方針 当社グループは、鉄道を基軸とした社会インフラ企業グループとして、「企業理念」、「経営ビジョン」に「安全」が経営の根幹であることを掲げております。 「企業理念」、「経営ビジョン」の実現に向け、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）を推進し、地域の皆様と一体となって「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献します。 また、「めざす未来」の実現に向け「地域共生企業として、私たちの使命を果たす」こと、「挑戦し続ける企業となる」ことを当社グループの「ありたい姿」に掲げ、ステークホルダーの皆様を「笑顔」にできるよう、以下の価値を提供していきます。 ＜ステークホルダーの皆様に提供する価値＞ ア．「お客様」：安全、安心で、心地よく、「うれしい」と感じていただけるサービス イ．「地域の皆様」：訪れたいまち、住みたいまちづくり ウ．「株主の皆様」：株主価値の持続的な拡大 エ．「共に働く仲間」：働きがいと誇り 「中計2022」においては、さらに2030年の挑戦目標として連結営業収益２兆円をめざすとともに、実現したい西日本エリアの姿を掲げ、「めざす未来」の実現に向け、必要な施策を推進していきます。そして、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」との変わらぬ決意のもと、基幹事業である鉄道の安全性向上に引き続き全力で取り組むとともに、次なる30年の礎を築き、未来を切り拓いていきます。 A当社グループを取り巻く経営環境 当社を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、自然災害の激甚化等、厳しい状況下にありますが、一方で、訪日のお客様のさらなる増加や北陸新幹線延伸、うめきた（大阪）地下駅等のプロジェクト、さらには万国博覧会や統合型リゾートを大阪に誘致する動きの盛り上がりなど、追い風にできる成長の機会もあります。 このような中、当社グループの強みである、地域の皆様と連携する力、グループ一体で施策を展開する力に磨きをかけ、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、地域共生企業として、私たちの使命を果たしていきます。 B中長期的経営戦略 「中計2022」においては、３つのグループ共通戦略と、鉄道事業、創造事業それぞれにおける戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行うための「経営基盤づくり」を進め、JR西日本グループ全体で成長に向けて絶えず進化していきます。 ＜グループ共通戦略と提供する価値＞ ア．地域価値の向上地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなるまちや沿線をつくります。 イ．線区価値の向上安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現します。 ウ．事業価値の向上当社グループが提供する商品、サービスの品質を高めます。 ＜鉄道事業における各戦略と提供する価値＞ ○基本戦略 ア．安全性の向上 引き続き「安全」を最重要戦略と位置づけ、組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土の構築に取り組み、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を完遂し、重大な事故や労働災害の未然防止を実現します。 イ．CSの向上 「顧客起点の経営」により、お客様に“JR西日本ファン”になっていただくことをめざします。 ウ．生産性の向上 将来にわたり鉄道・交通サービスを持続的に提供するため、安全で高品質な鉄道サービスを、ハード、ソフト両面からの改善により、効果的に提供していきます。 エ．人財育成と技術による変革 鉄道事業運営を支える「人財」、「技術」を伸ばすことにより、鉄道サービスの品質を高めます。 ○事業戦略 ア．新幹線 高速鉄道としての安全を確かなものとし、広域鉄道ネットワークの基軸としての強みを磨き、交流人口の拡大に貢献します。 イ．近畿エリア 安心・信頼される輸送サービスと沿線開発を通じて、線区価値を向上します。 ウ．西日本各エリア 地域との対話と連携を通じて、エリアに即した事業を展開し、西日本各エリアの活性化に貢献します。 ＜創造事業における各戦略と提供する価値＞ ○基本戦略 ア．主要事業の深耕 主要事業を基軸に、沿線で「駅からはじまるまちづくり」を進め、魅力的な商品やサービスを提供し、まち全体の価値を高めます。 イ．新たな市場への進出 強みを発揮できる事業は、新たな市場への進出によりチェーン競争力を強化するとともに、持続的な成長を支える最適な事業ポートフォリオを構築していきます。 ウ．新たな事業領域への展開 地域と連携し、当社自身も参画しながら、地場産業の振興や地域資源を活かした新たな価値創造に挑戦し、地域活性化に貢献します。 エ．成長を支える基盤づくりICTツールや外部ノウハウの積極的な活用、事業に即した人財・組織づくりやグループ総合力を発揮するための仕組みの構築等、成長を支える基盤づくりに取り組みます。 ○事業戦略 ア．物販・飲食 「生活ステーション」としての機能を強化し、日々の暮らしや旅の楽しみをサポートします。 イ．不動産賃貸・販売 「住みたい、訪れたい」まちづくりを展開し、沿線・地域の発展に貢献します。 ウ．ショッピングセンター（SC） 「モノ」や「コト」の提供を通じ、上質なライフスタイルを提案します。 エ．ホテル 多様なお客様の宿泊ニーズに応え、快適な滞在をサポートします。 ＜経営基盤づくり＞ ア．ESGへの取り組み ESG（環境・社会・企業統治）の観点から重点分野を設定し、「SDGs（※）」も念頭に取り組みを進め、社会の一員としての責任を果たすとともに、長期持続的な成長をめざします。（※2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2016〜2030年までの国際目標として記載された「持続可能な開発目標」） イ．安全と成長に資する組織づくり 安全性の向上とグループ全体での成長を実現すべく、各事業がさらに自立した経営を行うとともに、経営環境の変化に適応し、迅速に意思決定を行うことのできるグループ経営体制（カンパニー制）への移行に向けた準備を進めます。 C設備投資計画 経営の根幹である安全への投資と、持続的な成長に資する投資を強化し、計画を着実に推進していきます。 ＜連結設備投資計画＞ ┌────────┬────────┬─────────┐ │ │「中計2022」期間│対「中計2017」 │ │ │ （2018〜2022）│期間（2013〜2017）│ ├────────┼────────┼─────────┤ │維持更新投資 │ 8,100億円 │ ＋ 1,000億円 │ │（うち安全投資）│ （ 5,300億円）│ （＋ 400億円）│ │成長投資 │ 4,600億円 │ ＋ 1,800億円 │ │総額 │１兆 2,700億円 │ ＋ 2,800億円 │ └────────┴────────┴─────────┘ D経営指標 ＜「中計2022」目標＞ ┌──────┬───────┬───────┐ │ │ 2022年度 │(参考)2017年度│ ├──────┼───────┼───────┤ │連結営業収益│ 1兆 6,300億円│ 1兆 5,004億円│ │連結EBITDA │ 4,000億円│ 3,561億円│ │連結ROA │ 6％台半ば │ 6.3％ │ │[参考]連結ROE 10％程度 │ 11.3％ │ └──────┴───────┴───────┘ E資金使途の優先順位と株主還元方針 ア．資金の使途の優先順位 「中計2022」における資金使途の優先順位は、@)安全・成長投資、A)株主還元、B)債務削減、とします。 「めざす未来〜ありたい姿」の実現に向け、安全・成長投資を着実に行い、長期持続的な成長をめざします。 イ．株主還元方針 株主還元は、長期安定的に行っていくことが重要と考えております。 具体的には、2022年度において配当性向35％程度をめざし、安定配当を行います。 あわせて、「中計2022」期間累計の総還元性向40％程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行っていきます。 また、株主の皆様との長期安定的な関係を構築するため、株主優待の充実にも努めていきます。 ※「中計2022」の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。 当社HP（「企業・IR・採用」ページ）URL（http://www.westjr.co.jp/company/） ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、日本基準を採用しており当面IFRSの適用を予定しておりませんが、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討していきます。 ＊以下、次の各章を省略します。 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ４．連結財務諸表及び主な注記 ５．個別財務諸表 （参考）2017年度期末決算について |
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