NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-10-31 01:05:02 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 （１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 （２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 （３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・ 9 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 （４）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 （５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 （参考）2017年度第２四半期決算について １．当四半期決算に関する定性的情報 当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅〜尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。改めて、お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様、お怪我をされた方々とそのご家族の皆様に深くお詫び申しあげます。引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向け、弛まぬ努力を積み重ねてまいります。 当社グループは、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」のもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進してまいりました。 対抗輸送機関との競合の激化、自然災害の激甚化等、厳しい経営環境が続いておりますが、同計画の最終年度である本年度を「これまでの成果にさらに磨きをかけ、目標を達成する年」と位置付け、目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。 当第２四半期連結累計期間においては、運輸収入については昨年４月に発生した熊本地震の反動に加え、緩やかな景気拡大を背景に多客期等のご利用が好調だったことにより増収となり、流通業、不動産業も堅調に推移いたしました。その結果、営業収益は前年同期比3.8％増の7,271億円、営業利益は同13.1％増の1,112億円、経常利益は同16.0％増の1,026億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.8％増の678億円となりました。 このほか、なにわ筋線の整備に向けた関係機関・各社との協議を進めてまいりました。また、新たな事業分野へのチャレンジとして、鰍iＲ西日本キャリアによるシニア層の人材派遣・紹介事業等に取り組みました。引き続き、次期計画期間を見据え、中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。 （１）連結経営成績に関する定性的情報 当第２四半期連結累計期間の概況 2017年度第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。 売上高 ７，２７１億円 営業利益 １，１１２億円 経常利益 １，０２６億円 親会社株主に帰属する四半期純利益 ６７８億円 これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。 @運輸業 〔安全性向上等〕 最重要戦略である「安全」については、リスクアセスメントを通じたハード・ソフト両面からの対策等により、安全考動計画に掲げた取り組みは概ね順調に推移しており、安全関連投資も計画どおり着実に進捗しております。このうち、お客様の安全に特に関係するホームの安全性向上については、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。また、激甚化する自然災害への対処として、地震津波対策や豪雨対策等を推進いたしました。 2015年度より導入した安全管理体制に対する第三者評価については、2016年度の評価結果を６月に受領いたしました。新規にいただいた助言も含めて改善の完了に向け、当社に適する形で改善を進め、安全管理体制のさらなるレベルアップを図ってまいります。 さらに、「安全」を支える「技術」の取り組みとして、安全性と作業効率の向上に向けた新たな技術の開発に取り組みました。 なお、車両部品に使用されている材料の品質データ書き換え問題については、引き続き製造元の調査結果等を踏まえて適切に対処してまいります。 （主な具体的取り組み） ア.ホームの安全性向上 ・ホーム柵の整備推進（大阪駅６・７番のりば（４・５月）） ・ホーム上の異常を駅係員に知らせる遠隔セキュリティカメラの整備推進（天王寺駅、鶴橋駅（いずれも４月）） ・安全な介助技術等を身に付けるための「サービス介助士」資格の取得推進 イ.自然災害への対処 ・山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備推進 ・紀勢線の津波対策として乗務員へのＶＲ（ヴァーチャル・リアリティ）教材の製作、導入 ・斜面の補強、排水設備の整備等、斜面防災工事の推進 ・雨量、風速、震度等を一元的に管理する「気象災害対応システム」の整備推進 ウ．「安全」を支える「技術」の取り組み ・係員が目視で行っている検査を車上装置で行う「線路設備診断システム」の開発（９月試 行導入） ・電柱建替作業を効率化する「電柱ハンドリング車」の開発（10月以降導入） 〔営業施策等〕 営業施策等については、ＣＳ（お客様満足）をグループ中期経営計画の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでおります。 新幹線については、新チケットレスサービス（「スマートＥＸ」）の開始等、利便性向上を図るとともに、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリア等における地域と連携した観光誘客を進めてまいりました。さらに、訪日観光客の受け入れ態勢の整備やシニア向け会員組織（おとなび）の魅力向上に取り組みました。 加えて、「ＩＣＯＣＡ」のさらなる利用拡大に向けて、ポイントサービスの導入等の施策を推進してまいります。 （主な具体的取り組み） ア. ＣＳ ・ホームページでの「列車走行位置」情報のサービス開始（４月） ・お客様へのご案内充実推進（駅係員のタブレット端末の機能強化・増備（６月）） ・チャットによるお忘れ物対応窓口の試験設置（８月） イ．新幹線 ・山陽新幹線での新ＡＴＣの整備完了及び「こだま」等の時間短縮等のダイヤ改正実施（３月） ・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの開催（４〜11月） ・コンビニ等における「e5489」決済サービスの開始（５月） ・「スマートＥＸ」サービスの開始（９月） ウ．近畿エリア ・大阪環状線への新型車両「323系」の導入推進 ・京都鉄道博物館グランドオープン１周年キャンペーンの開催（３〜５月） ・駅のリニューアル工事開始（京橋駅（８月）、玉造駅（９月）） エ．西日本各エリア ・「ＴＷＩＬＩＧＨＴＥＸＰＲＥＳＳ 瑞風」運行開始（６月） ・幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンの開催（９〜12月） ・「ＪＲ西日本30周年記念乗り放題きっぷ」の発売（９月） オ．訪日観光客需要の獲得 ・関西空港駅の販売窓口拡大、「トラベルサービスセンター大阪」の開業（いずれも３月） カ．シニア需要の創出 ・「おとなび」会員100万人突破に伴う会員向けイベントの開催（「京都鉄道博物館」貸切イ ベント（８月）等） バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。 これらの取り組みに加え、昨年４月に発生した熊本地震の反動や、緩やかな景気拡大を背景に多客期等のご利用が好調だったことにより、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比2.4％増の4,727億円、営業利益は同12.1％増の835億円となりました。 なお、2018年４月に廃止を予定している三江線（江津駅〜三次駅間）については、新たな地域交通の構築に向け、地元の皆様とともに引き続き検討を行ってまいります。 A流通業 流通業における成長施策として、2014年度より、従来のコンビニエンスストア「ハートイン」等を潟Zブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）との提携店舗へ転換するとともに、新規出店を行う施策を進めており、当第２四半期連結累計期間においても11店舗の転換・新規出店を実施いたしました。 また、６月には駅改良とともにショッピングセンター等の整備を進めている広島駅に「アントレマルシェ」を開業いたしました。このほか、市中への店舗展開も進めており、７月には「からふね屋ＣＡＦＥ」をあべのキューズモールに開業いたしました。 百貨店においては、訪日観光客需要の獲得や京都駅ビル20周年を活用した施策の展開等に取り組みました。 さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、４月に「ヴィアインあべの天王寺」、８月に「ヴィアイン梅田」を開業いたしました。 その結果、流通業セグメントにおいては、ＳＥＪ提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に推移し、営業収益は前年同期比2.3％増の1,175億円、営業利益は同31.9％増の33億円となりました。 B不動産業 不動産業は当社グループの保有資産を活用し、お客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンター（ＳＣ）の開発・運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めております。 加えて、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場へも展開し、販売事業の拡大と賃貸事業の強化に取り組んでおり、２月には、首都圏をはじめとする有望市場において賃貸物件等を保有する菱重プロパティーズ鰍連結子会社化いたしました。同社が保有する不動産について、当社グループのノウハウも活用しながら、販売事業の拡大と賃貸事業の強化を図ってまいります。 ＳＣについては、「ＬＵＣＵＡ osaka」において、９月に「ＬＵＣＵＡ1100」地下１階フロアが全面開業し、残る地下２階フロアについても引き続きリニューアルを進めております。また、８月には「アルデ新大阪」のリニューアルが完了し、グランドオープンを迎えました。 その結果、不動産業セグメントにおいては、菱重プロパティーズ鰍ﾌ連結子会社化及びＪＲ西日本不動産開発鰍含めた販売・賃貸事業の堅調な推移により、営業収益は前年同期比36.3％増の687億円、営業利益は同18.1％増の198億円となりました。 Cその他 ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ」を大阪、京都に、上質カプセルホテル「ファーストキャビンステーション」を天王寺、和歌山に、それぞれ開業する準備を進めました。従来から展開する「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開してまいります。 旅行業については、訪日観光客への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、ＷＥＢ専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。 その結果、その他セグメントにおいては、ホテル業において前年同期並みにご利用いただくとともに、旅行業において訪日観光客のご利用が増加いたしましたが、工事業における受注減少等により、営業収益は前年同期比7.0％減の681億円、営業利益は同22.4％減の32億円となりました。 （２）連結財政状態に関する定性的情報 当第２四半期連結会計期間末の総資産額は３兆115億円となり、前連結会計年度末と比較し37億円増加しました。これは主に、たな卸資産の増加によるものです。負債総額は１兆9,226億円となり、前連結会計年度末と比較し525億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。純資産総額は１兆889億円となり、前連結会計年度末と比較し563億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。 （３）連結業績予想に関する定性的情報 2018年３月期の連結業績予想につきましては、鉄道運輸収入などの実績を踏まえ、2017年７月28日に開示した内容から売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ上方修正しております。 今後につきましては、不安定な国内外情勢や対抗輸送機関との競合など当社グループを取り巻く経営環境が不透明な状況の中、その環境の変化をグループ全体が進化する大きな機会と捉え、「安全考動計画2017」、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」の最終年度として、これまでの成果にさらに磨きをかけ、目標を達成するべく施策を推進していくことにより、経営基盤を強化し、持続的な成長に繋げてまいります。 〈2018年３月期通期予想〉 売上高 １４，９７０億円（前期比 ３.９％増） 営業利益 １，８５５億円（前期比 ５.２％増） 経常利益 １，７０５億円（前期比 ６.０％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 １，１０５億円（前期比２１.０％増） （注）上記の業績予想は、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動する可能性があります。 |
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