NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ほりうち(ccbu8181) 2017-07-28 17:48:20 |
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平成29年7月28日
各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 柘植 康英 (コード番号 9022東証、名証各第1部) 問合せ先 執行役員広報部長 丹羽 俊介 (TEL.052-564-2549) 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「ＪＲ東海社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員に対する福利厚生の増進と持株会の活性化を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．本制度導入の目的 本制度は、当社従業員に対して、当社の株価上昇へのインセンティブを付与し、当社の業績や株式価値向上を目指した業務遂行の促進および労働意欲の向上を通じて、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生制度をより一層充実させることを目的としています。 本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）および平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。 ２．本制度の概要 本制度は、持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。 資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、今後４年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。 信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。 他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 ３．本制度の仕組み（入力者注：添付画像参照） @ 当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。 A 受託者（みずほ信託銀行）は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。（当社は、金融機関に対して債務保証を行います。） B 受託者（みずほ信託銀行）は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取引市場を通じて取得します。 C 持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。 D 持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。 E 受託者（みずほ信託銀行）は、信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等をもって借入金の利息を返済します。 F 信託期間を通じ、受託者（みずほ信託銀行）は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株式につき、議決権を行使します。 G 本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入金を完済した後、なお剰余金が存在する場合、持株会加入者に分配します。 （信託終了時に、受託者（みずほ信託銀行）が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保証履行することにより、借入金を返済します。） ４．本信託の概要 (1) 信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処分により得た収益の受益者への給付 (2) 委託者 当社 (3) 受託者 みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契 約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。 (4) 受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員 (5) 信託設定日 平成29年9月1日（予定） (6) 信託期間 平成29年9月1日〜平成33年9月10日（予定） ５．本信託による当社株式の取得内容 (1) 取得する株式 当社の普通株式 (2) 取得価額の総額 21,400百万円 (3) 株式取得期間 平成29年9月1日〜平成29年9月30日（予定） (4) 株式取得方法 取引市場を通じて取得 以上 |
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