| ほりうち(ccbu8181) 2015-07-30 18:31:28 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報…………………………… 2 （１）経営成績に関する説明……………………………………… 2 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………… 4 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項…………………… 4 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用…… 4 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示… 4 ３．四半期連結財務諸表…………………………………………… 5 （１）四半期連結貸借対照表……………………………………… 5 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書… 7 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間………………………………… 7 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間………………………………… 8 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………… 9 （継続企業の前提に関する注記）…………………………… 9 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…… 9 （セグメント情報等）………………………………………… 9 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700系改造工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良、降雨対策等を計画的に推進しました。 営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、昨年10月に、国土交通大臣より中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可を受け、沿線各地において地区ごとの事業計画等、地域に密着した内容をきめ細やかにご説明するため、自治会等の単位で事業説明会を順次開催しました。また、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量について、本年３月に名古屋駅周辺、４月には岐阜県と長野県で開始し、関係者のご理解をいただきながら順次作業を進めました。さらに、６月には、補償の考え方等をご説明するための用地説明会を名古屋駅周辺で開始するなど、今後の工事に向けて準備を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。本年４月には、１日の走行距離が過去最高の4,064kmを記録したほか、速度603km/hを記録し鉄道の世界最高速度を更新しました。また、「超電導リニア体験乗車」を平成26年度から引き続き計画的に実施し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動を推進するとともに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。また、台灣高速鐵路股イ分有限公司から受託した技術コンサルティングを実施しました。さらに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。 鉄道以外の事業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画を着実に推進しました。さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前年同期比3.8％増の148億３千９百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比4.2％増の4,144億円、経常利益は前年同期比17.7％増の1,424億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.7％増の973億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。さらに、本年３月に開始した最高速度285km/h運転を定着させるとともに、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施し、５月６日には、５月の連休期間中としては過去最多の約41万４千人（東京口）のお客様にご利用いただきました。また、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700Ａの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのＮ700系改造工事を推進しました。加えて、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅への新型可動柵の設置工事を進めるとともに、新型自動改札機への取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、近年、局地的かつ突発的な集中豪雨が頻発していることに鑑み、線路沿線ののり面の補強などを進めるとともに、降雨期を迎える前の重点設備点検等を実施しました。さらに、本年３月の武豊線電化開業による利便性の高い輸送体系を定着させるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 営業施策については、エクスプレス予約やプラスＥＸの会員の方を対象に「ＥＸファミリー早特」、「ＩＣ早特タイプ２１」、「こだま☆楽旅ＩＣ早特」等の観光型商品を強化して、需要喚起を図りました。また、50歳以上の方を対象とした旅クラブ「５０＋」では、従来の商品に加えＷｅｂ会員の方に限定したお得な商品を設定するなど、お客様のご利用拡大に努めました。さらに、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンや、これと連動した旅行商品の設定や拡充を実施したほか、「Ｓｈｕｐｏ」等の地域と連携した取組みを通じお客様のご利用拡大に努めました。加えて、北陸新幹線の金沢開業を契機に、東海道新幹線と高山本線や北陸本線を利用した周遊型商品を設定するなど、積極的な営業施策を展開しました。そのほか、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。 当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比4.5％増の125億２千６百万人キロ、在来線は前年同期比0.3％増の23億１千３百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.8％増の3,249億円、営業利益は前年同期比16.1％増の1,503億円となりました。 A流通業 流通業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて、売場のリニューアル、魅力ある品揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により収益力の強化に努めました。また、東海道新幹線の車内及び主要駅で販売するお弁当のラインナップの見直しなどを行い、増収に努めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.2％増の583億円、営業利益は前年同期比14.9％減の19億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、名古屋駅におけるＪＲゲートタワーの建設を着実に推進するとともに、開業に向けて運営計画の策定や広報・宣伝活動を行いました。また、駅の商業施設においては、「アスティ静岡」でリニューアルを行うなど、競争力、収益力の強化に取り組みました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.2％増の161億円、営業利益は前年同期比1.3％減の42億円となりました。 C その他 ホテル業においては、魅力ある商品の設定及び販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様の増加にも応じた、より高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、「５０＋」のＷｅｂ会員限定商品や京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比15.7％増の480億円、営業利益は15億円（前年同期は0.6億円）となりました。 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想については、平成27年３月期決算発表時から変更はありません。 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58−２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44−５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微です。 （入力者注：財務諸表については入力を省略させていただきます） |
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