| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2022-11-01 22:10:30 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………２ （１）経営成績に関する説明………………………………………………２ （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………４ ２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………５ （１）四半期連結貸借対照表………………………………………………６ （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………８ 四半期連結損益計算書 第２四半期連結累計期間…………………………………………８ 四半期連結包括利益計算書 第２四半期連結累計期間…………………………………………９ （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………１０ （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………１１ （継続企業の前提に関する注記）………………………………１１ （四半期連結貸借対照表関係）…………………………………１１ （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………１１ （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……１１ （追加情報）………………………………………………………１１ （セグメント情報）………………………………………………１２ １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減を行いました。さらに、効率的な業務執行体制を構築することで１０〜１５年かけて定常的なコストを単体で８００億円削減する「業務改革」を推進するとともに、新しい発想により「収益の拡大」を実現することに挑戦し、経営体力の再強化に取り組みました。 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ１２本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ７００Ｓの追加投入及び既存のＮ７００Ａタイプに対してＮ７００Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。 在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行うとともに、７月には「ひだ」でハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ８５系の営業運転を開始しました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・テケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へ のサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」とともに、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデートして提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始しました。加えて、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ７００Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナ一を全ての「のぞみ」停車駅に設置するなど、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、新たに岐阜県駅（仮称）等で本格的な工事に着手したほか、南アルプストンネル長野工区では本坑の掘削を開始するなど、沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。 なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」が昨年１２月に取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の検討を進め、４月以降、静岡県等に説明しています。あわせて、大井川の水資源に関する今後の取組みや地域への説明に活かすため、７月に意見・質問をお寄せいただく取組みを開始しました。また、南アルプスの生態系等の環境保全については、６月から有識者会議において議論が進められています。引き続き、地域の理解と協力を得られるよう、真摯に対応していきます。 一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業線への投入に向けて、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施するなど、さらなるブラッシュアップ及び営 業線の建設・運営・保守のより一層のコストダウンに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、改良型試験車による超電導リニアの体験乗車を実施しました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズと開業５周年を迎えたＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、「東京駅一番街」等の駅商業施設のリニューアルに向けた準備を進めるとともに高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。さらに、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」の令和５年１０月の開始に向けて、計画的に準備を進めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比７５．６％増の２２８億８千２百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比６３．９％増の６，３４１億円、経常利益は１，３６２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９６９億円となりました。 当期の中間配当金については、４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり６５円とさせていただきます。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @運輸業 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ１２本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ７００Ｓの投入を進めるとともに、一部の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を実施しました。また、引き続き新型車両Ｎ７００Ｓの追加投入及び既存のＮ７００Ａタイプに対してＮ７００Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅２０番線ホームへの設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、３月に営業運転を開始した新形式の通勤型電車３１５系の追加投入に向けた諸準備を進めたほか、７月には「ひだ」でハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ８５系の営業運転を開始しました。加えて、可動柵について、名古屋駅東海道本線下りホームへの設置工事やＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの導入に向けた準備を行いました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。 営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、令和５年秋に予定している、新幹線とともにホテルや観光プラン等、ご旅行全体をシームレスに予約・決済いただける新サービス「ＥＸ−ＭａａＳ（仮称）」の開始に向けた諸準備を着実に進めるとともに、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の画面から沿線のホテル等の各種コンテンツにリンクするポータルサイト「ＥＸ旅のコンテンツポータル」について、旅の目的となるコンテンツを充実させました。さらに、今後のご利用拡大に向け、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」や「推し旅アップデート」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するとともに。 沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売しました。また、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始したほか、京都、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ７００Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナ一を全ての「のぞみ」停車駅に設置するなど、お客様のワークスタイルに応じた移動時間をお過ごしいただけるよう、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。 当第２四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比９６．３％増の１９０億１千７百万人キロ、在来線は前年同期比１５．６％増の３８億６千５百万人キロとなりました。バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比７７．４％増の５，１４５億円、営業利益は１，６０５億円となりました。 A流通業 流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と開業５周年を迎えた「タカシマヤゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するとともに、イオンモール岡崎に食料品売場を出店するなど、収益力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集う新ショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、「のぞみ」号が運行開始３０周年を迎えたことを記念した商品のほか、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「新幹線再生アルミ」を用いた商品を新たに販売するなど、商品力の強化に取り組みました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比４１．５％増の６３６億円、営業利益は２６億円となりました。 B不動産業 不動産業においては、ＪＲゲートタワーにおいて開業５周年をテーマに様々な企画を開催したほか、「東京駅一番街」等の駅商業施設のリニューアルに向けた準備や高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充を進めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比４．９％増の３７３億円、営業利益は前年同期比１８．１％増の９８億円となりました。 Cその他 ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めたほか、各種事業者と連携した魅力ある客室の提供等により、需要を喚起しました。 旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、「推し旅アップデート」として各種事業者と協力した新たな観光プランを販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比９．２％増の１，０３０億円、営業損失は４億円となりました。 （２）財政状態に関する説明 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ８６２億円増加し、７，０５６億円となりました。また、長期債務残高は、前連結会計年度末から６４億円増加し、４兆９，４８１億円となりました。 当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１，６６５億円の資金の増加となりました。前年同期が８４６億円の資金の減少であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、２，５１２億円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、７７４億円の資金の減少となりました。前年同期が９６２億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による投資有価証券の償還収入が増加したことなどから、１８７億円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、２８億円の資金の減少となりました。前年同期が１，７１４億円の資金の増加であったことと比べ、短期社債の償還による支出が増加したことなどから、１，７４２億円の減少となりました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 通期の業績予想については、営業収益を据え置く一方で、当社の物件費の増等を反映し、以下のとおり各利益を下方修正します。 なお、当業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済動向等により、大きく変動する可能性があります。 ┌──────────┬─────┬────┬────┬────────┐ │ │ 売上高 ｜営業利益｜経常利益│親会社株主に帰属│ │ │ │ │ │する四半期純利益│ ├──────────┼─────┼────┼────┼────────┤ │前回発表予想(A) │ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円 ｜ │(令和4年4月26日発表)│ 1,332,000│ 290,000│ 217,000│ 146,000 │ ├──────────┼─────┼────┼────┼────────┤ │今回修正予想(B) │ 1,332,000│ 279,000│ 208,000│ 141,000 │ ├──────────┼─────┼────┼────┼────────┤ │増減額(B-A) │ − │△11,000│ △9,000│ △5,000 │ ├──────────┼─────┼────┼────┼────────┤ │増減率(%) │ − │ △3.8│ △4.1│ △3.4 │ ├──────────┼─────┼────┼────┼────────┤ │(ご参考)前期実績 │ │ │ │ │ │(令和4年3月期) │ 935,139│ 1,708│△67,299│ △51,928 │ └──────────┴─────┴────┴────┴────────┘ ※伊藤注：上記も含めてより詳しくは、JR東海公式ホームページ内「決算短信」令和5年3月期をご覧下さい。 https://company.jr-central.co.jp/ir/brief-announcement/2023/index.html |
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