NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2015-10-01 23:28:27 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 貨物鉄道の輸送障害時における集配営業所間の 車両移動の弾力化を可能とする通達の発出について 平成２７年１０月１日 平成２６年１０月に発生した静岡県内における東海道線の１０日間の輸送障害を契機として、モーダルシフト促進のため貨物鉄道の輸送障害対策の検討が急務となりました。 このため、国土交通省においては、平成２７年２月から６月までの間、「モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会」を開催し、輸送障害発生時の代替輸送に係る諸課題の特定及び関係者が連携した計画的な取組に基づく解決方策の整理を行ってきました。 このなかで、公益社団法人全国通運連盟より「鉄道輸送障害時における集配営業所間の車両移動の弾力化」を求める要望が出されたことを受け、検討を行った結果、本検討会の報告書において、関係部署と何らかこれを可能とする方向で調整することとされました。 その結果、本日付けで「第二種貨物利用運送事業（鉄道運送）に係る鉄道輸送障害時における集配営業所間の車両移動の取扱いについて」の通達を発出することとなりましたのでお知らせいたします。 １．背景 ・鉄道輸送障害時の対応の一つとして、鉄道貨物利用運送事業者は、ＪＲ貨物からの要請に基づき、トラックによる臨時の代行輸送を実施している。 ・トラック代行輸送の実施にあたっては、不通区間の周辺の集配営業所にトラックを用意することになるが、台数確保のためには広域からトラックを集める必要がある。 ・鉄道輸送障害時においても、物流を維持するためには、必要となる代行輸送のトラックを迅速に集めることが必要不可欠であることから、今般、集配営業所間の車両移動の弾力化を可能とする通達の発出を行うものである。 ２．通達の概要 ・鉄道貨物利用運送事業者が集配営業所間の車両移動を行う場合、現状では、増減車に係る集配事業計画の変更手続（事前届出）等が必要となる場合があった。 ・本通達では、鉄道輸送障害時にトラック代行輸送を実施するため、集配営業所間の車両移動を行う場合には、「一定期間（３０日以内）」、「運行管理及び車両管理を引き続き配車元の集配営業所で行う」との要件を満たすものについては、増減車に係る集配事業計画の変更手続等を不要とする。 添付資料 鉄道輸送障害時における集配営業所間の車両移動の弾力化（イメージ図） ※伊藤注：添付画像です 貨物鉄道の輸送障害に対する取組について（検討会の概要・報告書のポイント） 貨物鉄道の輸送障害に対する取組について ◆平成26年10月6日、台風18号の影響により由比〜興津間で崖崩れが発生し、東海道線が10月16日早朝ま で10日間の不通となった。その際、荷主等により代替手段が手配されたが、ドライバ−不足等によりトラ ックの手配が難しく、一部影響が生じた場合もあった。 ◆このため、関係者からなる「モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課 題に関する検討会」を平成27年2月から設置し、6月に課題の対応方策等について取りまとめを行った。 【モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替 輸送に係る諸課題に関する検討会】 《第１回（Ｈ27.2.25）・第２回（Ｈ27.4.13）・第３回（Ｈ27.5.28） ・第４回（Ｈ27.6.25）実施済》 座長：杉山武彦（一財）運輸政策研究機構副会長・運輸政策研究所所長 委員：学識経験者、ＪＲ貨物、貨物鉄道利用者、利用運送事業者等 検討の経緯：第１、２回でまとめた課題に題する対応の方向性について 第３回で検討し、第４回で関係者が連携した計画的な取組に基づく解決 方策の整理を行い、報告書をとりまとめた。 【主な課題や対応方策等】〜報告書のポイント〜 〇JR貨物における対応 迂回輸送列車の増発、リードタイム短縮、ルートの多重化、トラック 等代行輸送体制の拡充、コンテナの途中駅での取り下ろし体制の整備 、迅速かつ適切な情報提供の実施 〇鉄道利用運送事業者における対応 途中駅での取り扱いを可能とする体制の構築 〇荷主における対応 輸送障害を想定した体制の構築、着荷主側の協力 〇関係者間の連携（鉄道施設管理者、自治体、土地所有者等） 〇各種手続きの簡素化・迅速化等制度面の改善 〇輸送システムの共通化（コンテナ・シャーシの規格の統一等） 等 |
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