| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2015-10-16 20:33:44 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成２７年１０月１６日 総合政策局公共交通政策部参事官（総合交通） 道路局企画課道路経済調査室 「第10回 全国貨物純流動調査」を実施いたします！ 〜全国の貨物の動きを把握するために、貨物の流動実態の調査を行います〜 今月、国土交通省では、鉱業・製造業・卸売業・倉庫業を営む事業所のうち、約65,000箇所に対して、2種類の調査票を配布し、全国的な貨物の流動実態を調査します。 ○全国貨物純流動調査は、昭和45(1970)年以来5年ごとに、全国的な貨物の出発地から到着地までの経路などを調査するものです。 ○本調査では、次の2種類の調査票により、調査をしています。 @年間輸送傾向調査票 昨年度の1年間における貨物の出入荷(概要)を調査するものです。 A3日間流動調査票 本年10月の3日間における貨物の出荷(詳細)を調査するものです。 ○調査対象となる各事業所の皆さまには、10月上旬に調査票を送付しております。調 査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。 ○回答方法としては、郵送またはインターネットに対応をしております。インターネ ット回答が便利です。つきましては、専用サイト（https://www.junryu.jp）がござい ますので、ご活用ください。 ※過去の調査結果を含めた詳細は、国土交通省HPをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html ＜添付資料＞ （別紙） 「第10回全国貨物純流動調査」の概要 １．調査の概要 本調査は、荷主側から貨物の動きを捉えた統計調査として、昭和45(1970)年以来5年ごとに実施しております。 本調査の特徴は、貨物流動が複数の輸送手段を経由する場合でも、その出発点から到着点までの詳細な経路（鉄道貨物駅、港湾、空港、高速道路等）の実態を把握している点です。なお、本調査結果は、今後、国土交通省内各部局において各種基盤整備や施策検討のための基礎資料として利用されるとともに、国土交通省以外でも、行政機関、地方自治体、各種研究機関等で有効に活用していただくことが期待されています。 ２．調査期間 平成27年10月上旬に、調査関係資料を全国の調査対象事業所へ送付しております。以下の2種類の調査票について回答いただき、11月13日（金）までに、郵送またはインターネット回答を願います。 ・年間輸送傾向調査票：2014年4月〜2015年3月の貨物の出入荷の概要 ・3日間流動調査票 ：2015年10月20日(火)〜22日(木)の3日間における 出荷一件ごとの貨物の詳細な流動実態 ３．調査対象事業所 鉱業・製造業・卸売業・倉庫業を営む事業所のうち、約65,000箇所を対象に、調査関係資料を送付しています。 ４．調査結果の公表 調査票を回収後は、集計・分析を行い、平成28年度末に調査結果を国土交通省ホームページ等により公表する予定です。 ５．調査の内容等に関する問い合わせ先 問い合わせや調査結果の集計等を円滑に実施するため、以下のとおり実施本部を設けています。つきましては、本調査において質問等がある場合は、電話もしくはFAX、Eメールにより連絡をください。 |
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