| ほりうち(ccbu8181) 2016-04-27 15:58:29 |
|
平成28年4月26日 各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 森村 勉 （コード：7102東証、名証第１部） 問合せ先 取締役総務部長 伊藤 英樹 （TEL 052-882-3316） 受注案件における追加の損失発生および 価格調整金の計上に関するお知らせ 当社は、平成28年３月期連結決算において、米国向け大型鉄道車両案件についての追加の損失引当を計上しました。また、当社の米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（以下「日本車両ＵＳＡ」という）に支払う平成27年度の価格調整金につきまして、当初予定しておりました金額から増加しましたのでお知らせいたします。 記 １．受注案件における追加の損失発生について 今後に売上を予定している米国向け大型鉄道車両案件について、平成27年9月15日に発表しました当該案件の設計見直しの進捗状況などを踏まえ、直近の原材料・部品の手配状況、現地雇用作業員の作業習熟状況からの製造工数の見直しなど、見積原価の精査を行いました。その結果、原価の増大が避けられない情勢であることから、追加の損失引当を実施することとし、平成28年３月期連結決算に第４四半期会計期間の追加の損失引当繰入額として５４億円を計上しております。 ２．個別決算における価格調整金の計上について 平成27年10月27日に発表しました日米の移転価格税制を踏まえた当社と日本車両ＵＳＡとの間での価格調整金の受払いについて、平成27年度の価格調整金として当社から同社に対し４９億円程度を支払う予定としておりました。しかしながら、前述の追加の損失引当などで同社の損失が拡大したことから、平成27年度の支払額が１０２億円と大幅に増加しました。なお、この価格調整金は、平成28年３月期個別決算の営業費用に計上しております。 ３．業績に与える影響 業績に与える影響につきましては、本日発表の「平成28年３月期通期連結業績予想との差異に関するお知らせ」をご参照ください。なお、価格調整金については、個別決算において計上されるものであり、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。 以上 平成28年4月26日 各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 森村 勉 （コード：7102東証、名証第１部） 問合せ先 取締役総務部長 伊藤 英樹 （TEL 052-882-3316） 平成28年3月期通期連結業績予想との差異に関するお知らせ 平成28年1月28日に公表しました平成28年3月期通期の業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．平成28年３月期通期の連結業績予想と実績値との差異 （平成27年４月１日〜平成28年３月31日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜ 実績値 ｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜ （Ｂ） ｜(Ｂ)−(Ａ)｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結売上高 ｜ 111,000｜ 111,006｜ 6｜ 0.0｜ 96,298｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結営業利益｜ △8,700｜ △10,171｜ △1,471｜ ― ｜ △8,178｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結経常利益｜ △8,700｜ △10,173｜ △1,473｜ ― ｜ △8,233｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜帰属する当期｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜純利益 ｜ △13,800｜ △16,129｜ △2,329｜ ― ｜ △14,568｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり連｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜結当期純利益｜ △95.59｜ △111.74｜ ― ｜ ― ｜ △100.91｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ※入力者注：「（参考）前期連結実績」は平成27年3月期の数字です。 （参考）平成28年３月期通期の個別業績予想と実績値との差異 （平成27年４月１日〜平成28年３月31日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜ 実績値 ｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜ （Ｂ） ｜(Ｂ)−(Ａ)｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜売上高 ｜ 92,000｜ 92,098｜ 98｜ 0.1｜ 89,209｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜経常利益 ｜ △5,700｜ △8,329｜ △2,629｜ ― ｜ △4,288｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ △13,900｜ △17,425｜ △3,525｜ ― ｜ △8,233｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり当｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜期純利益 ｜ △96.28｜ △120.71｜ ― ｜ ― ｜ △127.97｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ※入力者注：「（参考）前期連結実績」は平成27年3月期の数字です。 ２．差異の発生理由 連結業績は、本日発表の「受注案件における追加の損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ」のとおり、米国向け大型鉄道車両案件における追加の損失引当の計上など、北米の鉄道車両事業の業績が悪化したため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は悪化しました。一方で、国内事業の業績が良化したことから、その悪化額は縮小しました。 単体業績につきましても、当社から米国子会社への価格調整金の支払額が大幅に増加したため、経常利益、当期純利益は悪化しましたが、国内事業の業績が良化したことから、その悪化額は縮小しました。 以上 ※入力者注：端末での表示を考慮し、表のスタイルを大幅に変更しています。ご了承下さい。 |
|
|
|
|
|
|