NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-10-24 18:54:58 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年１０月２１日 自動車局環境政策課 燃料電池バス導入事業について補助金交付事業として初めて認定 〜「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定〜 国土交通省は、今年度２回目の「地域交通グリーン化事業」の事業計画認定を行い、燃料電池バスに係る事業としては初めて、東京都交通局が事業実施者となる計画（平成２９年３月導入予定）を認定しました。 国土交通省では「地域交通グリーン化事業」により、自動車運送事業者等に対して、燃料電池バス・タクシー、電気バス・タクシー・トラック及び超小型モビリティの導入を重点的に支援しているところです。 今般、８月３日から８月３１日まで「地域交通グリーン化事業」の公募を行った結果、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果を踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定しました。 今回の公募においては、東京都交通局で実施する事業用燃料電池バスの事業計画を日本で初めて認定し、本事業の支援対象とする案件に決定しました。燃料電池バスの導入は、乗用車より多くの水素を消費するため、環境改善効果が大きいとともに、災害時は避難所等での発電システムとして活用されることが期待されます。 ◆補助金交付事業 １１件 ※詳細は別紙をご参照ください。 導入する車両等 燃料電池バス２台、電気タクシー４３台 電気トラック５台、超小型モビリティ３台 電気自動車用急速充電設備７基、電気自動車用普通充電設備７基 ◆外部有識者による評価 「地域交通グリーン化事業検討会」委員（検討会開催時） ・横浜国立大学 中村 文彦 理事・副学長 ・早稲田大学理工学術院 紙屋 雄史 教授 ・独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 後藤 雄一 研究コーディネータ （別紙）地域交通グリーン化事業の支援対象事業一覧 事業実施者【事業実施地域】 導入する電気自動車等 東京都交通局 【東京都】 燃料電池バス ２台 大和自動車交通(株)【石川県金沢市】 電気タクシー ２０台 電気自動車用急速充電設備 ４基 大和タクシー(株) 【石川県金沢市】 電気タクシー １５台 電気自動車用急速充電設備 １基 みなとタクシー(株)【大分県別府市】 電気タクシー １台 東鉄タクシー(株) 【岐阜県多治見市】電気タクシー（プラグインハイブリッド） ２台 電気自動車用普通充電設備 ２基 (株)愛光観光 【東京都八丈島八丈町】電気タクシー １台増車 (有)円徳タクシー【青森県上北郡おいらせ町】電気タクシー １台増車 (株)日の丸リムジン【東京都文京区】 電気タクシー ３台増車 電気自動車用急速充電設備 ２基増設 ヤマト運輸(株) 【神奈川県藤沢市】電気トラック ３台 ココネット(株)【愛知県名古屋市、知多郡阿久比町】電気トラック ２台増車 ゆいも推進協議会 【沖縄県那覇市】 超小型モビリティ ３台 電気自動車用普通充電設備 ５基 （参考）燃料電池バスの導入支援 燃料電池自動車等の普及に向けた政府方針 「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定） 日本再興戦略改訂2016（平成28年6月2日閣議決定） ◎２０３０年度までに新車販売に占める次世代自動車の割合を５〜７割とすることを目指す。 ◎燃料電池自動車普及台数を2020年までに４万台程度、30年までに80万台程度とする。 ◎水素利用については、水素ステーションの整備を2020年度までに４大都市圏を中心に160か所程度、（中略）、燃料電池バスについては2020年度までに、東京都を中心に100台以上の導入を目指す。 燃料電池バスの導入支援 今年度、東京都において日本初となる燃料電池バスの本格導入を予定 燃料電池バスの導入に対し、「地域交通グリーン化事業」により、車両本体価格の１／２を補助 トヨタFCバス（トヨタ日野自動車） 車両 全長／全幅／全高 10,525/2,490/3,340（mm） 定員（座席＋立席＋乗務員） 77人（26＋50＋1） 燃料電池バス導入スケジュール 東京都方針 ・２０２０年までに計画的に１００台以上の導入を目指す（都バスに先導的に導入） ※出典：水素社会の実現に向けた東京戦略会議（平成２６年度）とりまとめ 東京都交通局 ・平成２８年度に２台導入予定 ※出典：東京都交通局経営計画２０１６ 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進 政府方針 平成２８年度予算：４１７百万円 「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)、「日本再興戦略」改訂2015 (平成27年6月30日閣議決定) ◎ 2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5〜7割とすることを目指す。 ◎ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた燃料電池バス等の開発・普及 ◎ 高齢者社会に対応した公共交通を補完する取組の実施 「交通政策基本計画」(平成27年2月13日閣議決定) ◎ 持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり ・さらなる低炭素化，省エネ化等環境対策の推進 ◎ 豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現 ・地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開を後押し 「日本の約束草案」(平成27年7月17日地球温暖化対策推進本部決定) ◎ 2030年度にCO2の排出量を2013年度比で3億6,611万t-CO2トン削減。 ◎ 運輸部門においては、次世代自動車の普及や燃費改善等の対策により、2013年度比▲27.6%（▲6,200万t-CO2） ↓ 地域交通グリーン化事業 電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開、燃料電池自動車をはじめとする電気自動車の集中的導入等、他の地域や事業者による導入を誘発・促進するような先駆的取組を重点的に支援 ＜車両の導入を支援（補助）＞ バス ：車両本体価格の１／２ タクシー、トラック：車両本体価格の１／３ ※燃料電池自動車、超小型モビリティを導入する場合は、 事業種別にかかわらず、車両本体価格の１／２ ＜充電設備の導入を支援（補助）＞ バス ：導入費用の１／２ （超小型モビリティを導入する場合も同様とする） タクシー、トラック：導入費用の１／３ （例） ・水素社会の構築に向けた、燃料電池自動車の導入 ・給電機能等の活用による、地域防災計画と連携した導入 ・超小型モビリティ等新たな移動ニーズに対応した導入 |
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