| ほりうち(ccbu8181) 2016-10-27 21:06:09 |
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平成28年10月26日
各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘 （コード：7102東証、名証第１部） 問合せ先 執行役員総務部長 垣屋 誠 （TEL 052-882-3316） 受注案件における損失発生および 価格調整金の計上に関するお知らせ 当社は、平成29年３月期第２四半期連結決算において、今後に売上を予定している受注案件についての損失引当を計上しました。また、当社の米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（以下「日本車両ＵＳＡ」という）に支払う平成28年度の価格調整金につきまして、当初予定しておりました金額から増加する見通しとなりましたのでお知らせいたします。 記 １．米国向け大型鉄道車両案件における追加の損失発生について 今後に売上を予定している米国向け大型鉄道車両案件については、昨年のプロトタイプ車両の試験結果において判明した設計確認事項についての設計見直しを現在進めているところでありますが、車両構造の基本となる構体構造からの見直しが必要であるとの結論に達したため、設計確認範囲が広範に亘ることとなり、見直しには相当の時間を要しております。 このため、設計費や、設計見直しによる材料調達の変更に関わる費用などで、これまでに想定していた製造コストがさらに増加する見通しとなり、新たに１０４億円程度の損失発生が今後予想されます。 これにより、当該損失額を平成29年３月期通期の連結業績予想に織り込むとともに、平成29年３月期第２四半期連結決算においては、このうちの合理的に見積もられる損失額として３８億５１百万円を引当計上しております。 ２．インドネシア向け大型鉄道車両案件における損失発生について 今後に売上を予定しているインドネシア向け大型鉄道車両案件については、設計の進捗に伴って当初見積りを大幅に上回る製造コストが見込まれることが判明し、今後損失が発生する見通しとなりました。 このため、平成29年３月期第２四半期連結決算において、合理的に見積もられる損失額として２３億７６百万円を引当計上しております。 ３．個別決算における価格調整金の計上について 日米の移転価格税制を踏まえた当社と日本車両ＵＳＡとの間での価格調整金の受払いについては、平成28年度の価格調整金として当社から同社に対し５０億円程度を支払う予定としておりましたが、上記１の米国向け大型鉄道車両案件の追加の損失引当などで同社の損失が拡大する見通しであることから、１０４億円程度に増加する見通しです。 このため、当該金額を平成29年３月期通期の個別業績予想に織り込むとともに、このうち平成28年３月期第２四半期個別決算においては、２５億６７百万円を計上しております。 ４．業績に与える影響 業績に与える影響につきましては、本日発表の「平成29年３月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、上記３の価格調整金については、個別決算において計上されるものであり、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。 以上 平成28年10月26日 各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘 （コード：7102東証、名証第１部） 問合せ先 執行役員総務部長 垣屋 誠 （TEL 052-882-3316） 平成29年3月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異 および通期業績予想の修正に関するお知らせ 平成28年７月26日に公表しました平成29年３月期第２四半期（累計）および通期の業績予想につきまして、本日公表の「受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ」の影響および最近の業績の動向等を踏まえ、平成29年３月期第２四半期（累計）については本日発表の実績値との間に差異が生じたほか、通期の業績予想については下記のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。 記 １．平成29年３月期第２四半期(累計)の連結業績予想と実績値との差異 （平成28年４月１日〜平成28年９月30日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜ 実績値 ｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜ （Ｂ） ｜(Ｂ)−(Ａ)｜ （％） ｜第２四半期｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結売上高 ｜ 54,000｜ 50,930｜ △3,070｜ △6.7｜ 53,330｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結営業利益｜ △900｜ △4,403｜ △3,503｜ ― ｜ △4,593｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結経常利益｜ △900｜ △4,022｜ △3,122｜ ― ｜ △4,717｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜帰属する当期｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜四半期純利益｜ △1,000｜ △4,169｜ △3,169｜ ― ｜ △10,057｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり連｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜結四半期純利｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜益 ｜ △6.93｜ △28.88｜ ― ｜ ― ｜ △69.67｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ※入力者注：「（参考）前期連結実績」は平成28年3月期第２四半期の数字です。 ２．差異の発生理由 連結業績について、売上高は鉄道車両事業の売上の下半期への繰り下がりがあり減少しました。利益につきましては、本日発表の「受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ」のとおり、米国向け大型鉄道車両案件における追加の損失引当の計上並びにインドネシア向け大型鉄道車両案件における損失引当の計上などで悪化しました。一方で、国内事業の業績が良化したことから、その悪化額は縮小しました。 ３．平成29年３月期通期の連結業績予想値の修正 （平成28年４月１日〜平成29年３月31日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜ 実績値 ｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜ （Ｂ） ｜(Ｂ)−(Ａ)｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結売上高 ｜ 100,000｜ 100,000｜ 0｜ 0.0｜ 111,006｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結営業利益｜ △2,800｜ △14,800｜ △12,000｜ ― ｜ △10,171｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結経常利益｜ △2,800｜ △14,300｜ △11,500｜ ― ｜ △10,173｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜帰属する当期｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜純利益 ｜ △3,000｜ △13,900｜ △10,900｜ ― ｜ △16,129｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり連｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜結当期純利益｜ △20.78｜ △96.29｜ ― ｜ ― ｜ △111.74｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ※入力者注：「（参考）前期連結実績」は平成28年3月期の数字です。 ４．平成29年３月期通期の個別業績予想値の修正 （平成28年４月１日〜平成29年３月31日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜今回修正予｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜想 （Ｂ）｜(Ｂ)−(Ａ)｜ （％） ｜個別実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜売上高 ｜ 87,000｜ 87,000｜ 0｜ 0.0｜ 92,098｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜経常利益 ｜ △2,800｜ △14,500｜ △11,700｜ ― ｜ △8,329｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ △3,000｜ △14,100｜ △11,100｜ ― ｜ △17,425｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり当｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜期純利益 ｜ △20.78｜ △97.67｜ ― ｜ ― ｜ △120.71｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ※入力者注：「（参考）前期連結実績」は平成28年3月期の数字です。 ５．修正の理由 通期連結業績は、第２四半期の差異の発生理由に加えて、下半期においても米国向け大型鉄道車両案件についての損失引当の計上のほか、過去に納入した台湾向け鉄道車両案件の不具合への対応費用などが予想されることから、利益は悪化する見通しです。一方で、国内事業の業績は良化する見通しから、その悪化額は一部抑えられる見込みです。 個別業績についても、米国向け大型鉄道車両案件の損失引当の計上により、当社米国子会社のNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の業績が悪化し、同社への価格調整金の支払額が大幅に増加する見込みなどから、利益は悪化する見通しです。一方で、国内事業の業績は良化する見通しから、その悪化額は一部抑えられる見込みです。 (注)上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて算出しており、実際の決算とは異なる可能性があります。 以上 ※入力者注：各端末での表示を考慮し、表組みの体裁を変更しています。 |
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