| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-12-22 23:58:36 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年１２月２０日 海事局内航課 民間フェリー事業者に対する広域応援部隊の 優先的輸送への協力要請の実施について 本日、国土交通大臣より、（一社）日本旅客船協会及び（一社）日本長距離フェリー協会に対し、南海トラフ地震等の発災時における広域応援部隊のための優先的輸送への協力の要請を行いましたので、お知らせいたします。 （参考）国土交通大臣から協力要請を行った事業者団体等は次のとおりです。 ●事業者団体： （一社）日本旅客船協会 （会長：伊勢湾フェリー （株）社長福武章夫） （一社）日本長距離フェリー協会（会長：新日本海フェリー（株）社長入谷泰生） ●関係事業者：（五十音順） 川崎近海汽船(株)、北日本海運(株)、共栄運輸(株)、商船三井フェリー(株)、新日本海フェリー(株)、太平洋フェリー(株)、津軽海峡フェリー(株) 国海内第１２８号 平成２８年１２月２０日 一般社団法人 日本旅客船協会 会長 福武 章夫 殿 国土交通大臣 石井 啓一 広域応援部隊進出のための海上輸送への協力について（要請） 政府においては、別添のとおり、甚大な被害が予想される南海トラフ地震及び首都直下地震の発災に備え、対策を進めております。 今般、警察庁、消防庁及び防衛省より、国土交通省に対し、発災時における広域応援部隊進出のための民間フェリーによる輸送に係る調整の要請がありました。 このため、発災時の広域応援部隊の輸送につき、緊急災害対策本部を通じて要請があった場合には、通常の輸送に優先して対応して頂くよう、あらかじめ要請いたします。 つきましては、本要請について、貴協会傘下の関係会員に対する周知をお願いいたします。 国海内第１２８号 平成２８年１２月２０日 一般社団法人 日本長距離フェリー協会 会長 入谷 泰生 殿 国土交通大臣 石井 啓一 広域応援部隊進出のための海上輸送への協力について（要請） 政府においては、別添のとおり、甚大な被害が予想される南海トラフ地震及び首都直下地震の発災に備え、対策を進めております。 今般、警察庁、消防庁及び防衛省より、国土交通省に対し、発災時における広域応援部隊進出のための民間フェリーによる輸送に係る調整の要請がありました。 このため、発災時の広域応援部隊の輸送につき、緊急災害対策本部を通じて要請があった場合には、通常の輸送に優先して対応して頂くよう、あらかじめ要請いたします。 つきましては、本要請について、貴協会傘下の関係会員に対する周知をお願いいたします。 （別添） 大規模災害発災時の海上運送利用に係る政府計画について 政府においては、甚大な被害が予想される南海トラフ地震及び首都直下地震の発災に備え、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成２６年３月２８日中央防災会議決定）」及び「首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成２７年３月３１日閣議決定）」に基づき、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（平成２７年３月３０日中央防災会議幹事会決定）及び「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（平成２８年３月２９日中央防災会議幹事会決定）を策定し、地震発生後速やかに災害応急対策活動を開始できるよう取り組むこととしている。 具体的には、これらの計画において、「警察庁、消防庁又は防衛省から緊急災害対策本部に要請があった場合には、国土交通省を通じて、速やかに広域応援部隊（「警察災害派遣隊」、「緊急消防援助隊」及び「自衛隊の災害派遣部隊」を言う。以下同じ。）を輸送できるよう、海上運送事業者と調整を行う」ことと定められた。 |
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