| ほりうち(ccbu8181) 2017-01-30 16:57:04 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………2 （１）経営成績に関する説明…………………………………………2 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………4 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項………………………4 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用………4 ３．四半期連結財務諸表………………………………………………5 （１）四半期連結貸借対照表…………………………………………5 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……7 四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間……………………………………7 四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間……………………………………8 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………9 （継続企業の前提に関する注記）………………………………9 （四半期連結貸借対照表関係）…………………………………9 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………9 （セグメント情報等）……………………………………………9 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、Ｎ700Ａ（２次車）の投入を完了しました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど積極的な展開に取り組み、昨年８月には会員数が300万人を超えました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、品川・名古屋間の工事実施計画（その１）について、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量や、地権者等の方々に対する用地に関するご説明を行い用地取得を進めるとともに、品川駅（非開削工区）や名古屋駅（中央東工区・中央西工区）、都市部非常口等（４か所）、山岳トンネル（３か所）について工事契約を締結しました。また、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催するなど、契約を締結した工区において今後の工事着手に向けた準備を進めました。さらに、工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル新設（山梨工区）工事、品川駅新設（北工区・南工区）工事を進めたことに加え、南アルプストンネル新設（長野工区）工事、岐阜県の日吉トンネル新設（南垣外工区）工事、名古屋駅新設（中央東工区・中央西工区）工事等について、本格的な土木工事に着手しました。資金面では、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令に基づき、中央新幹線の建設の推進のため、総額３兆円（予定）の財政投融資を活用した長期借入の申請を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して行い、その後同機構より、5,000億円の第一回の借入を行いました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの開発主体に対し、昨年設立した現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を開始しました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道における今後の技術コンサルティング実施に向けて取り組みました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて商品力・販売力を高めるとともに、駅商業施設のリニューアルを行うなど既存事業の強化に努めました。また、ＪＲゲートタワーについて、昨年11月７日にオフィス入居を開始し、本年４月の全面開業に向けて引き続き営業・宣伝活動を行うなど準備を進めました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネスを中心にご利用が堅調に推移したことから、前年同期比1.2％増の472億３千２百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比0.5％増の１兆3,188億円、経常利益は前年同期比6.4％増の4,730億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.2％増の3,311億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、敷設工法を開発したことにより施工が可能となった区間を対象に加えて脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、セキュリティの更なる向上を図るため客室内等への防犯カメラ増設工事に取り組むとともに、Ｎ700Ａ（２次車）の投入を完了しました。加えて、平成26年度から取り組んできた新型自動改札機への取替を全駅で完了するとともに、品川駅・新横浜駅での可動柵の追加設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、橋上駅舎化及び自由通路新設の計画を引き続き進め、高山駅等で供用開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の天井の地震対策に取り組むとともに、自然災害等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、通訳・翻訳機能も備えたお客様ご案内用のタブレット端末を駅等に導入し、サービス向上に取り組みました。 営業施策については、エクスプレス予約やプラスＥＸの会員の方を対象に、観光型商品である「ＩＣ早特タイプ２１」、「ＥＸファミリー早特」、「一緒に☆こだま早特」を拡充してご家族やグループでのご利用も含めた需要喚起を図りました。また、京都、奈良、東京に加えサミット開催で国内外から注目を集めた伊勢志摩等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を強化しました。さらに、「Ｓｈｕｐｏ」や「Japan Highlights Travel」により販売促進を行うなど地域と連携した取組みを行うとともに、訪日外国人旅行者向け「周遊きっぷ」を拡充し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。そのほか、エクスプレス会員以外のお客様にもご利用いただける新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービスについて、本年夏のサービス開始に向けた準備を着実に進めました。 当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネスを中心にご利用が堅調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比1.2％増の400億９千９百万人キロ、在来線は前年同期比0.8％増の71億３千２百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.4％増の１兆457億円、営業利益は前年同期比4.9％増の4,971億円となりました。 A 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤで「タカシマヤ ゲートタワーモール」開業を見据えた売場のリニューアル、魅力ある品揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により収益力の強化に努めたほか、本年４月17日の「タカシマヤ ゲートタワーモール」の開業に向けて営業・宣伝活動を行うなど準備を進めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.1％減の1,734億円、営業利益は前年同期比20.8％減の50億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、ＪＲゲートタワーで昨年11月７日にオフィス入居を開始しました。また、本年４月７日の「ゲートタワープラザ レストラン街」やビックカメラ、ユニクロ、ジーユー等の開業、17日の「タカシマヤ ゲートタワーモール」、「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」の開業に向けて営業・宣伝活動を行うなど準備を進めました。さらに、駅の商業施設においては「名古屋・驛麺通り」でリニューアルを行うなど競争力、販売力の強化に取り組みました。加えて、愛知県岡崎市内の社宅跡地を開発した分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岡崎」の販売を進めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比0.4％増の495億円、営業利益は前年同期比17.5％増の144億円となりました。 C その他 ホテル業においては、魅力ある商品の設定及び販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。また、本年４月17日の「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」の開業に向けて、営業・宣伝活動を行うなど準備を進めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京に加え伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比0.9％増の1,640億円、営業損失は14億円となりました。 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 通期の業績予想については、平成28年３月期決算発表時から変更はありません。 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。 ※入力者注：財務諸表については掲載を省略させていただきます。 |
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