| ほりうち(ccbu8181) 2017-04-27 23:21:04 |
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平成29年4月26日
各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘 （コード：7102東証、名証第１部） 問合せ先 執行役員総務部長 垣屋 誠 （TEL 052 - 882 - 3316） 受注案件における損失額および 価格調整金の計上額の変動に関するお知らせ 当社は、平成29年３月期連結決算において、米国向け大型鉄道車両案件にかかる損失額が平成28年10月26日に公表しました金額から減少したほか、別の米国向け鉄道車両案件について新たに損失引当を計上いたしました。 また、当社の米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（以下「日本車両ＵＳＡ」という）に支払う平成28年度の価格調整金につきまして、平成28年10月26日に公表しました金額から減少しましたのでお知らせいたします。 記 １．米国向け大型鉄道車両案件における損失額の減少について 米国向け大型鉄道車両案件については、車両構造の基本となる構体構造からの見直しが必要となったことから、平成28年10月26日公表の「受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ」のとおり、当期に１０４億円程度の損失が発生することを見込んでおりました。 その後、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在は案件の遂行にかかる今後の方向性について協議を行っているところです。これに伴いプロジェクトの進め方を見直していることに起因して、当期に計上する損失額は４１億２０百万円に減少いたしました。 なお、この協議に関し現時点において確定した事実はありませんが、協議の内容次第では、今後当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．米国向け鉄道車両案件に関する損失の発生について 上記１とは別の米国向け鉄道車両案件に付随するオプション権（追加発注権）の取り扱いについて、客先と継続的に協議を行ってまいりましたが、同権利解消の対価として車両を納入することで合意いたしました。 これにより、平成29年３月期連結決算においては、当該車両の納入に関し合理的に見積もられる損失額として１９億５５百万円を引当計上しております。 ３．個別決算における価格調整金の計上額の減少について 日米の移転価格税制を踏まえた当社と日本車両ＵＳＡとの間での価格調整金の受払いについては、平成28年10月26日公表の「受注案件における損失発生および価格調整金の計上に関するお知らせ」のとおり、平成28年度の価格調整金として当社から同社に対し支払う金額が１０４億円程度となると見込んでおりました。しかしながら、上記１の損失額の減少に伴い、４４億４４百万円に減少いたしました。 ４．業績に与える影響 業績に与える影響につきましては、本日公表の「平成29年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。なお、上記３の価格調整金については、個別決算において計上されるものであり、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。 以上 |
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