| ほりうち(ccbu8181) 2017-11-16 17:34:08 |
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平成29年11月14日
各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 柘植 康英 （コード番号9022東証、名証各第１部） 問合せ先 執行役員広報部長 丹羽 俊介 （TEL．052-564-2549） 子会社における「平成30年３月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異 および通期業績予想の修正に関するお知らせ」の訂正について 当社の連結子会社である日本車輌製造株式会社が、平成29年10月26日に公表した「平成30年３月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を訂正して公表しましたので、別添のとおりお知らせいたします。 なお、これに伴う当社の通期連結業績予想への影響は軽微であります。 以上 平成29年11月14日 各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘 （コード：7102東証、名証第１部） 問合せ先 執行役員総務部長 垣屋 誠 （TEL 052-882-3316） （訂正・数値データ修正） 「平成30年3月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異 および通期業績予想の修正に関するお知らせ」の訂正について 平成29年10月26日に公表しました「平成30年3月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」につきまして、下記のとおり訂正いたします。 なお、訂正箇所には下線を付しております。 記 T 訂正理由 平成29年11月6日に公表しました「受注案件に関する解決金の支払いおよび損失の計上に関するお知らせ」の影響を踏まえ、本日公表の「（訂正・数値データ訂正）修正後発事象に係る「平成30年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の訂正について」のとおり、平成30年3月期第2四半期（累計）の実績値の訂正を行ったことによるものです。 U 平成30年3月期第2四半期(累計)の連結業績予想と実績値との差異についての訂正 (訂正前) １．平成30年3月期第2四半期(累計)の連結業績予想と実績値との差異 （平成29年4月1日〜平成29年9月30日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜ 実績値 ｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜ （Ｂ） ｜ (Ｂ−Ａ) ｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結売上高 ｜ 44,000｜ 45,183｜ 1,183｜ 2.7｜ 50,930｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結営業利益｜ △ 2,000｜ 2,509｜ 4,509｜ ― ｜ △ 4,403｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結経常利益｜ △ 1,800｜ 2,604｜ 4,404｜ ― ｜ △ 4,022｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜帰属する四半｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜期純利益 ｜ 1,600｜ 8,733｜ 7,133｜ 445.8｜ △ 4,169｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり連｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜結四半期純利｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜益 ｜ 11.08｜ 60.50｜ ― ｜ ― ｜ △ 28.88｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ２．差異の発生理由 連結売上高は、国内各事業が堅調に推移したため、増加しました。 連結営業利益及び連結経常利益は、国内各事業の売上の増加や原価の低減が進捗したことに加え、第２四半期業績予想に織込んでいた海外事業における業績低迷リスクが想定よりも抑えられたため、増加しました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記に加えて、親会社への工場資産の譲渡について業績予想時点では課税される可能性を踏まえた数値としておりましたが、第２四半期決算においては、その税務処理が確定していないため課税されない形で決算したことから増加しました。 (訂正後) １．平成30年3月期第2四半期(累計)の連結業績予想と実績値との差異 （平成29年4月1日〜平成29年9月30日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜ 実績値 ｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜ （Ｂ） ｜ (Ｂ−Ａ) ｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結売上高 ｜ 44,000｜ 45,183｜ 1,183｜ 2.7｜ 50,930｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結営業利益｜ △ 2,000｜ 5,569｜ 7,569｜ ― ｜ △ 4,403｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結経常利益｜ △ 1,800｜ 5,664｜ 7,464｜ ― ｜ △ 4,022｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜帰属する四半｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜期純利益 ｜ 1,600｜ △15,446｜ △17,046｜ ― ｜ △ 4,169｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり連｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜結四半期純利｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜益 ｜ 11.08｜ △107.01｜ ― ｜ ― ｜ △ 28.88｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ２．差異の発生理由 連結売上高は、国内各事業が堅調に推移したため、増加しました。 連結営業利益および連結経常利益は、平成29年11月６日に公表しました「受注案件に関する解決金の支払いおよび損失の計上に関するお知らせ」のとおり、米国向け大型鉄道車両案件(以下、「本案件」という。)について本案件の直接の受注者である住友商事株式会社および米州住友商事会社（以下、あわせて「住友商事グループ」という。）に対して解決金を支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約(以下、「和解契約」という。)を締結しておりますが、これに伴い、本案件について引当計上していた金額の戻入処理により売上原価が減少したこと、および国内各事業の売上の増加や原価の低減が進捗したため、増加しました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、和解契約の締結に伴い、解決金の支払いに伴う損失を特別損失に計上したため、減少しました。 V．平成30年3月期通期の連結業績予想値の修正についての訂正 (訂正前) ３．平成30年3月期通期の連結業績予想値の修正 （平成29年４月１日〜平成30年３月31日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜今回修正予｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜想 （Ｂ）｜ (Ｂ−Ａ) ｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結売上高 ｜ 89,000｜ 93,000｜ 4,000｜ 4.5｜ 101,093｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結営業利益｜ △ 3,300｜ △ 3,300｜ 0｜ ― ｜ △ 5,104｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結経常利益｜ △ 2,900｜ △ 2,900｜ 0｜ ― ｜ △ 5,149｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜帰属する当期｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜純利益 ｜ 900｜ 900｜ 0｜ 0.0｜ △ 5,124｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり連｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜結当期純利益｜ 6.23｜ 6.23｜ ― ｜ ― ｜ △ 35.50｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ※入力者注：「（参考）前期連結実績」は平成29年3月期の数字。 （参考）平成30年3月期通期の個別業績予想値の修正（平成29年4月1日〜平成30年3月31日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜今回修正予｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜想 （Ｂ）｜ (Ｂ−Ａ) ｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜売上高 ｜ 83,000｜ 87,000｜ 4,000｜ 4.8｜ 90,485｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜経常利益 ｜ △ 3,100｜ △ 3,100｜ 0｜ ― ｜ △ 5,230｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ 700｜ 700｜ 0｜ 0.0｜ △ 5,083｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり当｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜期純利益 ｜ 4.85｜ 4.85｜ ― ｜ ― ｜ △ 35.21｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ４．修正の理由 通期業績は、連結・個別ともに、売上高は第２四半期の差異理由のとおり国内各事業が堅調に推移しているため、増加する見通しです。利益につきましては海外事業における業績低迷リスクを引き続き織込むことから、前回予想値を据え置きます。 (注)上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて算出しており、実際の決算とは異なる可能性があります。 (訂正後) ３．平成30年3月期通期の連結業績予想値の修正 （平成29年４月１日〜平成30年３月31日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜今回修正予｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜想 （Ｂ）｜ (Ｂ−Ａ) ｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結売上高 ｜ 89,000｜ 93,000｜ 4,000｜ 4.5｜ 101,093｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結営業利益｜ △ 3,300｜ 4,200｜ 7,500｜ ― ｜ △ 5,104｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜連結経常利益｜ △ 2,900｜ 4,200｜ 7,100｜ ― ｜ △ 5,149｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜帰属する当期｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜純利益 ｜ 900｜ △11,400｜ △12,300｜ ─ ｜ △ 5,124｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり連｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜結当期純利益｜ 6.23｜ △ 78.98｜ ― ｜ ― ｜ △ 35.50｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ※入力者注：「（参考）前期連結実績」は平成29年3月期の数字。 （参考）平成30年3月期通期の個別業績予想値の修正（平成29年4月1日〜平成30年3月31日） ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜前回発表予｜今回修正予｜ 増減額 ｜ 増減率 ｜(参考)前期｜ ｜ ｜想 （Ａ）｜想 （Ｂ）｜ (Ｂ−Ａ) ｜ （％） ｜連結実績※｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜売上高 ｜ 83,000｜ 87,000｜ 4,000｜ 4.8｜ 90,485｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜経常利益 ｜ △ 3,100｜ 3,900｜ 7,000｜ ― ｜ △ 5,230｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ 700｜ △17,200｜ △17,900｜ ─ ｜ △ 5,083｜ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり当｜ 円 銭｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜期純利益 ｜ 4.85｜ △119.16｜ ─ ｜ ― ｜ △ 35.21｜ └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ４．修正の理由 通期業績は、連結・個別ともに、売上高は第２四半期の差異理由のとおり国内各事業が堅調に推移しているため、増加する見通しです。 連結・個別の営業利益および経常利益は、第２四半期の差異理由のとおり本案件について引当計上していた金額の戻入処理により売上原価が減少すること、および国内の各事業が概ね堅調であることなどから、前回発表値よりも良化する見通しです。 連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、和解契約の締結に伴い、解決金の支払いに伴う損失を特別損失に計上するため、前回発表値よりも悪化する見通しですが、特別損失の計上などに伴い通期では税金費用が減少するため、その悪化は一部抑えられる見通しです。 個別の当期純利益は、解決金の支払いに伴う損失を特別損失に計上するほか、解決金の一部を負担する当社の米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A., INC.への貸付金に対する貸倒引当金繰入を織込むことから、前回発表値よりも悪化する見通しです。なお、特別損失の計上などに伴い通期では税金費用が減少するため、その悪化は一部抑えられる見通しです。 (注)上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて算出しており、実際の決算とは異なる可能性があります。 以上 |
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