| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-11-29 22:05:32 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２９年１１月２９日 自動車局旅客課 平成２８年度乗合バス事業の収支状況について 【全事業者の概況】 ┌──────────────────────────────┐ │収 入：収入については、前年度と比較して０．５％の微増。│ │支 出：支出については、前年度と比較して１．０％の微増。│ │経常収支率：前年度から０．５ポイント悪化して９６．５％。 │ │ 黒字事業者は８９者〔８１者〕で、 │ │ 調査対象事業者全体の３６．２％〔３４．０％〕。 │ └──────────────────────────────┘ （調査対象事業者は、保有車両数３０両以上の２４６者〔２３８者〕） （注）調査対象事業者数は、ブロック毎の事業者数の合計の値であり、〔 〕内の数字は、２以上のブロックにまたがる事業者について、その重複を除き本店所在地で集計した結果の事業者数を示す。 国土交通省では、バス事業者や地方公共団体などが、経営・政策判断等を行う上での指標の一つとして活用できるための、乗合バス事業の収支状況について、調査・公表を行っています。（対象事業者は、保有車両数３０両以上の事業者２４６者） 昨年度の収支状況の特徴としては、前年度と比較して、収支・支出ともに微増しているもののほぼ横ばいとなっています。 主体別の収支状況については、前年度と比較して、民営・公営ともに微減しているもののほぼ横ばいとなっています。（詳細は、別紙参照） 地域別の収支状況については、前年度と比較して、大都市部・その他地域ともに微減しているもののほぼ横ばいとなっています。（詳細は、別紙参照） 別紙 １．事業主体別の収支状況等について ●民営バスの経常収支率は、収入よりも支出の増加幅が上回ったため、前年度に比べ減少（９７．５％→９７．２％）。 ●公営バスの経常収支率は、収入が減少し、支出が増加したため、前年度に比べ減少（９５．１％→９４．２％）。 ●公営バスの経常収支率（９４．２％）が９０％を超え、民営バスの経常収支率（９７．２％）との差は、１５年前と比べ大きく縮小。 ２．大都市部とその他地域について ●大都市部の経常収支率は、収入よりも支出の増加幅が上回ったため、前年度に比べ減少（１０３．２％→１０３．１％）。 ●その他地域の経常収支率は、収入よりも支出の増加幅が上回ったため、前年度に比べ減少（８８．３％→８７．４％）。 ●大都市部の経常収支率（１０３．１％）が、昨年度に引き続き１００％を超え、その他地域の経常収支率（８７．４％）との差は拡大。 ※大都市部（三大都市圏）とは、千葉、武相（東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県）、京浜（東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、横浜市及び川崎市）、東海（愛知県、三重県及び岐阜県）、京阪神（大阪府、京都府（京都市を含む大阪府に隣接する地域）及び兵庫県（神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域））ブロックの集計値。 伊藤注：詳細については、国土交通省内の次のWEBページに添付資料一覧があります。 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000272.html |
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