NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-02-15 01:09:45 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年２月１４日 海事局内航課 民間フェリーを利用した広域応援部隊進出に係る合同図上訓練を実施します 〜人命救助のために重要な“発災から72時間“を考慮した 迅速な広域応援部隊の輸送の実現に向けた訓練実施〜 ●国土交通省では、南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時における警察庁、消防庁及び防衛省の広域応援部隊の輸送に関し、関係省庁、民間フェリー事業者との連携のもと「広域応援部隊進出における海上輸送対策」に取り組んでいます。 ●平成28年12月には、国土交通大臣より、関係フェリー事業者立会いのもと、旅客船事業者団体に対し、発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力の事前要請を行う等、同対策を推進しています。 ●今般、迅速な広域応援部隊輸送の実現に向け、同対策に基づき、関係省庁と民間フェリー事業者が連携して、合同図上訓練を２月23日(金)に実施します。 訓練概要（別紙「図上訓練概要」参照） 関係者それぞれの役割を理解・確認するとともに、広域応援部隊進出のための海上輸送対策の実効性を高めることを目的とした、部隊進出やフェリーのスペースに係る情報の集約と、輸送の調整に係る図上訓練。 訓練の結果を踏まえ、３月６日開催の検討会（年２回程度、定期的に開催）において、海上輸送対策の改善を図る予定。 （参考）「広域応援部隊進出における海上輸送対策」の主な内容 南海トラフ地震及び首都直下地震発災時に民間フェリーで広域応援部隊を迅速に輸送するため、以下の対策等を講じる。 ・円滑・迅速な連絡体制の構築 ・海上運送事業者に対する発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力の事前要請 ・海上運送事業者におけるスペース確保のための運用方針の策定 ・関係省庁・事業者による定期的な合同図上訓練の実施 ・発災時における民間フェリーによる緊急輸送等の活動に関する広報の強化 別紙 図上訓練概要 ・目的 南海トラフ地震を想定した図上訓練等を通じ、関係者それぞれの役割を理解・確認するとともに、広域応援部隊進出のための海上輸送対策の実効性を高める。 ・実施日時 平成３０年２月２３日 １０：００〜１２：００ ・訓練場所 国土交通省海事局会議室および各事務室 ・訓練想定 南海トラフ地震 発生日時：平成３０年２月２３日 ８時 震 源 地：和歌山県南方沖 地震規模：マグニチュード９．１ 最大震度：震度７ ・主要訓練項目 ○広域応援部隊を輸送するための情報集約、調整 南海トラフ地震発生時において、速やかに広域応援部隊を輸送するため、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、防衛省及び民間フェリー事業者等において、以下の情報集約、調整を行う。 １．警察庁、消防庁及び防衛省の広域応援部隊の進出情報の集約 ２．民間フェリー事業者のスペース情報の集約 ３．広域応援部隊の輸送の調整 ・参加機関等 内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、防衛省(一社)日本旅客船協会、(一社)日本長距離フェリー協会、川崎近海汽船(株)、北日本海運(株)、共栄運輸(株)、商船三井フェリー(株)、新日本海フェリー(株)、太平洋フェリー(株)、津軽海峡フェリー(株)（計５機関２協会７事業者） |
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