NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-02-20 23:44:25 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年２月２０日 総合政策局物流政策課 路線バスを活用した貨客混載・共同輸送を初認定！ 〜物流効率化と地域住民の生活サービス向上を実現〜 国土交通省は本日、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により、宮崎交通（株）、日本郵便（株）、ヤマト運輸（株）が共同で実施する、バスの貨客混載・共同輸送の総合効率化計画について初めて認定しました。 国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援しております。 今回認定した計画は、宮崎交通、日本郵便、ヤマト運輸の3者によるバスの貨客混載・共同輸送事業で、バスを活用した貨客混載はこれまでも事例がありましたが、複数事業者の貨物を同一便で共同輸送するのは全国で初めての取り組みとなります。 計画では、日本郵便が西米良村［にしめらそん］にある村所［むらしょ］郵便局から西都［さいと］市にある西都郵便局まで、これまでは軽貨物車両にて一日3往復輸送を行っているところ、このうち片道1輸送について、すでに宮崎交通とヤマト運輸が実施している貨客混載便（一日2往復）のうち1便（村所→西都バスセンター間）を共同で利用するもので、本日から運行を開始いたします。 この取り組みにより、 CO2排出削減量は年間12.7t-CO2、運転時間削減は年間377.5時間の効果が見込まれます。 国土交通省では、引き続き事業者の皆様および各運輸局等と連携しながら、総合効率化計画の認定を通じ、物流の効率化に取り組んでまいります。 なお、事業の詳細については、別紙もあわせてご参照下さい。 |
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