NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-04-28 01:08:44 |
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１．当期の経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績の概況 @ 全般の状況 当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅〜尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。事故現場については、昨年９月に「祈りの杜 福知山線列車事故現場」として、整備が完了しました。福知山線列車事故のような事故を二度と発生させないとの変わらぬ決意のもと、引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向けて、弛まぬ努力を積み重ねていきます。 当社グループは、2018年度より「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）と、その中核をなす安全の具体的計画として、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）をスタートさせました。また、当社グループの「ありたい姿」の実現を技術面から模索していく「JR西日本グループ技術ビジョン」を策定しました。「中計2022」に掲げるグループ共通戦略である「地域価値の向上」、「線区価値の向上」、「事業価値の向上」に向けて、鉄道事業、創造事業それぞれの基本戦略、事業戦略を推進し、「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献していきます。 これらの計画のもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を推進しました。一方で、当社エリアにおいて、大阪北部地震（昨年６月）、「平成30年７月豪雨」（同７月）、台風21号、24号（同９月）等の自然災害が発生しました。特に「平成30年７月豪雨」に関しては、現在も芸備線の一部区間で運転を見合わせていますが、地域の皆様と協力しながら復旧に全力で取り組むとともに、被災地復興に向けての取り組みを継続していきます。 また、昨年11月に大阪・関西での開催が決定した2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）に向けて、訪日のお客様の受け入れ体制の充実、国内外双方に向けた誘客等、運営面及び営業面での準備を行うとともに、この機会を捉え、社会インフラを担う企業として貢献しつつ、中長期的な成長に向けた取り組みを進めていきます。あわせて、ラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピックといった国際的な大型イベント等、グループ一体での成長機会を捉えた取り組みも進めていきます。 当連結会計年度においては、上期は自然災害による影響があったものの、各種施策の効果等により各セグメントとも堅調に推移し、営業収益は前期比1.9％増の１兆5,293億円、営業利益は同2.9％増の1,969億円、経常利益は同3.1％増の1,833億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、自然災害による特別損失を計上したことにより、同7.0％減の1,027億円となりました。なお、営業利益の増の要因は、運輸業で、災害復旧優先のため、計画していた工事の工程調整を行ったことによる営業費用の減であります。 2019年度は、集中的に安全対策等を行うことに加え、復旧工事を優先して工程調整した工事の着実な実施や人材確保に向けた待遇改善等により、当連結会計年度を大きく上回る費用を計画していますが、「中計2022」期間中では、目標達成に向け、成長の機会を捉え、計画に掲げた施策を着実に推進していきます。その成果を踏まえ、「中計2022」の株主還元方針に基づき、株主還元を安定的に行っていきます。 今後も、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、激甚化する自然災害等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にありますが、当社グループの強みに磨きをかけ続け、社会インフラ企業としての使命を果たすとともに、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。 A セグメント別の状況 ＜運輸業＞ 〔安全性向上等〕 当社グループは、「安全考動計画2022」のもと、「組織全体で安全を確保する仕組み」、「安全最優先の風土」の構築に向け、安全の取り組みを積み重ねています。 安全性向上の取り組みとして、ホームや踏切の安全対策、地震対策や豪雨対策等の自然災害対策、新技術の導入による保安度向上の取り組み等を推進しています。 ホームの安全対策として、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めるとともに、東淀川駅橋上化に伴う「開かずの踏切」の廃止など、踏切の安全対策も進めました。 自然災害対策のうち、地震対策については、過去の震災の経験等を踏まえ、高架橋柱や駅舎等の耐震補強工事、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備等を引き続き推進しています。 また、豪雨対策については、京阪神エリアにおいて集中的に取り組んでいる斜面防災対策により、対象線区における運転規制時間を対策実施前と比較して約45％削減するレベルに到達しています。さらに、2022年度までの計画において、琵琶湖線、JR 京都線、JR 神戸線の主に特急・新快速列車が走行する区間についても斜面防災対策を進めていき、工事完了後は実施前と比較して運転規制時間を大幅に削減できる見込みです。なお、これらの対策とあわせて、安全最優先の観点から、列車運行に極めて大きな影響が予想される台風接近に際して、事前にお知らせをしたうえで、計画的な列車の運休を各エリアで実施しました。今後も必要に応じて実施し、引き続き適切な情報提供等により、お客様や地域のご理解を得られるよう努めていきます。 加えて、新技術の導入による保安度向上の取り組みとして、運転支援機能の充実を図った車上主体式の新保安システム（D-TAS）を山陽本線西広島駅〜岩国駅間で昨年５月に使用開始しました。 新幹線の安全性向上については、一昨年12月の新幹線重大インシデントを踏まえ、安全管理体制を強化するため、鉄道本部内に「新幹線鉄道事業本部」を設置し、ハード・ソフト両面からの対策を実行しています。ハード面では、超音波探傷検査の実施や目視による台車の入念点検等により車両の安全確保に万全を尽くすとともに、走行中の台車の異常を検知する装置の導入等の対策を進めており、３月までに、台車異常検知装置をN700A（16両編成）の全編成に設置するとともに、地上に設置する台車温度検知装置の１台目を稼働させました。ソフト面では、現場との意思疎通や系統間連携の円滑化、迅速な意思決定による速やかな施策の策定・実行を可能にするとともに、社員が異常を認めた場合や安全が確認できない場合は迷わず列車を止めることや、関係者に報告し速やかな組織的対応により安全の確保を行うことを徹底し、異常時の適切な対応に向けた対策を着実に実施しています。 ３月には、「新幹線重大インシデントに係る有識者会議」の社外委員による評価書を受領しました。評価書では、発生直後から当社が取り組んできた対策について一定の評価をしていただくとともに、取り組みの継続が求められました。また、運輸安全委員会の調査報告書が公表されました。それらの内容を含め、引き続きハード・ソフト両面にわたり対策を計画的に推進し、高いレベルでの安全性を追求していきます。 加えて、防護装備の配備、防犯カメラの増設、警備員の巡回強化等を進め、新幹線のセキュリティ確保に努めていきます。 〔営業施策等〕 営業施策については、CS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでいます。 引き続き、CS の向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客、訪日のお客様への対応強化等を進めました。 また、「平成30年７月豪雨」からの復興を目的とした「がんばろう！西日本」キャンペーンの実施等、割引切符の設定や観光地のPR に努め、観光需要の喚起等に取り組みました。 さらに、３月に実施したダイヤ改正では、新線・新駅の開業、有料座席サービスの開始等の輸送サービスの品質向上の取り組みを実施しました。 （主な具体的取り組み） ア．新幹線 ・500系「ハローキティ新幹線」の運行開始（昨年６月） ・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーン及び「Japanese Beauty Hokuriku キャンペーン」の実施（同４〜３月） ・法人向けネット予約「e5489コーポレートサービス」の開始（同11月） イ．近畿エリア ・茨木駅のリニューアル（同４月） ・おおさか東線新大阪駅〜放出駅間の開業（３月） ・嵯峨野線京都駅〜丹波口駅間の梅小路京都西駅の開業（３月） ・特急「らくラクはりま」の運転開始及び新快速「Ａシート」の導入（３月） ・和歌山線等における新型車両「227系」の導入（３月） ウ．西日本各エリア ・「せとうちキャンペーン」の実施（昨年３〜６月） ・「山陰デスティネーションキャンペーン」の実施（同７〜９月） ・観光列車「あめつち」運行開始（同７月） ・「がんばろう！西日本」キャンペーンの実施（同８月〜） ・ICOCA の利用可能エリアの拡大（山陽本線、赤穂線、北陸本線（いずれも同９月）、宇野線（３月）） ・車載型IC 改札機によるICOCA 利用可能エリアの拡大（境線）（３月） ・ICOCA ポイントサービス、PiTaPa ポストペイサービスの開始（昨年10月） ・新たな長距離列車の列車名（「WEST EXPRESS 銀河」）等の決定（３月） エ．CS の向上 ・チャットによるお忘れ物問い合わせ窓口の設置及びお忘れ物専用ダイヤルの開設（昨年５月） ・公式Twitter アカウントでの運行情報提供の開始（同８月）及び多言語での情報提供開始（３月） ・列車走行位置サービスの拡大等による列車運行情報のご案内充実（３月） オ．訪日のお客様への対応、需要の創出 ・京都駅の「みどりの窓口」内における訪日のお客様専用窓口の機能強化（昨年４月） ・シンガポール事務所の支店化による現地旅行業者との販売連携や宣伝活動の強化（同４月） ・訪日のお客様向けのインターネット予約サービス「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」の提供開始（３月） ・災害時等を含めた多言語での情報発信等のさらなる強化 バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。 運輸業セグメントでは、上期には自然災害による影響があったものの、各種キャンペーン等の効果により多客期等のご利用が堅調に推移したことで、営業収益は前期比0.3％増の9,539億円となりました。また、復旧工事に最優先で取り組んだため、計画していた工事の一部について工程調整等を行ったことで営業費用が減少したこともあり、営業利益は同4.6％増の1,362億円となりました。 ＜流通業＞ 流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへの展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。 当連結会計年度においても、潟Zブン-イレブン・ジャパン（以下、SEJ）との提携店舗の新規出店拡大を推進するとともに、既存店舗の収益性向上に取り組みました。 百貨店においては、訪日観光需要の獲得等に取り組むとともに、さらなる魅力向上のため、ジェイアール京都伊勢丹では開業以来最大規模となるリニューアル工事を進め、地下１階食品フロアの増床に取り組みました。 さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、「ヴィアイン新大阪正面口」（昨年７月）、「ヴィアイン名古屋駅前椿町」（同８月）、「ヴィアイン飯田橋後楽園」（同９月）を開業しました。 その結果、流通業セグメントでは、SEJ提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に推移し、営業収益は前期比2.4％増の2,455億円となりましたが、上記ヴィアイン３店舗の新規開業に伴う費用等により、営業利益は同15.8％減の61億円となりました。 ＜不動産業＞ 不動産業については、当社グループの保有資産の活用により、お客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めました。 昨年４月には、「LUCUA osaka」地下２階に新しい食のエリア「LUCUA FOOD HALL」を開業し、一昨年からの地下階リニューアルが完了しました。また、同９月には広島駅の商業施設「ekie（エキエ）」第３期を開業しました。同11月には岸辺駅北側に北大阪健康医療都市（健都）の中核となる複合施設として「VIERRA岸辺健都」を開業しました。 さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進めました。 その結果、不動産業セグメントでは、商業施設のリニューアル効果等により、営業収益は前期比6.3％増の1,485億円となりましたが、上記「VIERRA岸辺健都」等の大型賃貸物件の新規開業に伴う費用等により、営業利益は同0.3％減の356億円となりました。 ＜その他＞ ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。 昨年６月には、当社グループホテルの新業態であるハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ大阪」を開業するとともに、尼崎駅直結の「ホテルホップインアミング」を「ホテルヴィスキオ尼崎」としてリブランドオープンしました。また、同８月にはキャビンスタイルホテル「ファーストキャビンステーション和歌山駅」を、３月には「ファーストキャビンST.京都梅小路RYOKAN」をそれぞれ開業しました。さらに、経営判断の迅速化や客室改装等により、ブランド価値のさらなる向上を図るため、鞄ﾞ良ホテルの株式を追加取得し、完全子会社化しました。今後も「ホテルグラ ンヴィア」をはじめとするシティホテル、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」等、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開していきます。 旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。 その結果、その他セグメントでは、工事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前期比6.7％増の1,813億円、営業利益は同6.6％増の212億円となりました。 |
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