| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2023-06-24 01:47:12 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和５年６月２３日 鉄道局鉄道事業課 京王電鉄株式会社の鉄道事業の旅客運賃の上限変更認可について 令和５年３月２４日付けで京王電鉄株式会社（以下「京王電鉄」）より申請のあった、旅客運賃の上限変更については、令和５年６月１３日に運輸審議会より「認可することが適当である」旨、答申が出されましたので、本日、国土交通省として認可いたしました。 鉄道の旅客の運賃は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています。認可にあたっては、同法第１６条第２項に基づき、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮らなければならないこととされています（軌道法においても同様の取り扱いを実施）。 令和５年３月２４日付けで京王電鉄より申請のあった、旅客運賃の上限変更について、運輸審議会に諮問したところ、令和５年６月１３日に「認可することが適当である」旨の答申が出されました。これを受け、本日、国土交通省として申請どおり認可をいたしました。 ■運賃の改定概要 京王電鉄における新型コロナウイルス感染症の影響は甚大であり、コロナ禍以前の平成３０年度に対する輸送人員の減少率は、令和２年度で▲３３．５％、３年度で▲２６．１％となっている。 また、鉄道事業の営業収支は、令和２年度で▲９７億円、令和３年度で▲１４億円と２期連続で営業赤字を計上するなど厳しい経営状況にある。 今後も、輸送人員は、回復基調にはあるもののテレワークなどの新しい生活様式の浸透や企業・経済活動などの変容、中長期的な沿線人口の減少などにより、今後もコロナ禍前の水準までは戻らないと見込んでいる。 一方で、増加する老朽施設の更新や令和３年１０月に発生した京王線車内傷害事件を受けた防犯・セキュリティ対策、大規模自然災害への対策、ホームドアなどのバリアフリー対策、連立事業などの大規模工事の推進などの各施策を継続・推進することが必要である。 このため、安全・サービス投資と設備の健全な維持・更新を確実に実施し、公共交通機関としての社会的使命を果たすため、京王電鉄の徹底した経営努力を前提に、運賃改定を実施するもの。なお、家計への負担に配慮し、通学定期については、運賃を据え置く予定。 今回の認可は、令和１１年３月３１日までの期限を設け、運賃改定後の令和６年度から３年間（令和８年度まで）の総収入と総括原価の実績を確認することとする。 【変更内容】 ○普通旅客運賃 ・初乗り（１〜４km）運賃は１円単位運賃で１４円、１０円単位運賃で１０円の値上げ。その他区間は最大で４２円（１円単位運賃）の値上げ。 ○定期旅客運賃 （通勤定期旅客運賃） ・普通旅客運賃の値上げに合わせて改定。 （通学定期旅客運賃） ・据え置き。 ○実施予定年月日：令和５年１０月１日 ○改定率 ┌────┬─────┐ │ │ 改定率 │ ├────┼─────┤ │普通運賃│１３．８％│ │定期運賃│１２．５％│ │全 体│１３．３％│ └────┴─────┘ ○収入原価（単位：百万円） ┌────┬───────┬───────────────┐ │ │ 令和３年度 │令和６〜８年度推定(３年間平均)│ │ │ （実績） │ 現 行 │ 改 定 │ ├────┼───────┼───────┼───────┤ │収 入│ ６４，４１４│ ７６，８５２│ ８５，１９０│ │原 価│ ７５，６９５│ ８６，５１９│ ８６，５１９│ │差引損益│▲１１，２８１│ ▲９，６６６│ ▲１，３２９│ │収 支 率│ ８５．１％ │ ８８．８％ │ ９８．５％│ └────┴───────┴───────┴───────┘ ※定期運賃の割引率（１箇月） 通勤３７．６％（現行３７．６％） 通学８０．１％（現行７７．４％） ＜参考＞ ○鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号） （旅客の運賃及び料金） 第十六条 鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。 ３〜５（略） （運輸審議会への諮問） 第六十四条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。 一 第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可 二〜五（略） |
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