NEWS RELEASE:JR&私鉄    4
No.6000 (Re:5999) 【国土交通省】実証実験で実施した機能・総評 ほか
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2020-03-28 22:45:05
別紙1
           実証実験で実施した主な機能

 実証実験は、東京駅八重洲南口バスターミナルの一部区域の警戒強化に有効と思われる以下の機能を実施しました。
 各事業者によって様々な技術を応用していますが、実施された実験の主な一例を以下に示します。

@不審物の置き去り検知・自動通報
 一定時間放置された物体を検知する【一例】

A不審行動の検知・自動通報
 群衆の通常行動に対して異常な行動をとった人物を検知する【一例】

B不審人物の顔認証による検知・自動通報
 実験用に予め登録する人物の通行を顔認証により検知する



別紙2
            情報セキュリティへの対応

1.個人情報に配慮した実験
 検討会における審議過程において、バスターミナル利用者など一般の方が映り込む映像を取り扱う実験となるため、個人情報に関する事項については特に配慮すべきとの提言をいただき、実証実験を進めるにあたり、「個人情報保護に関する基本指針(プライバシーポリシー)」を独自に定め、その目的や情報の安全管理措置などを明確化し、公表の上、実施しました。

2.技術情報に配慮した実験
 検討会では、各参加事業者が持ち寄った技術には製品化されていないシステムも含まれていることを想定し、個人情報と同様に技術に対する機密保持についても配慮が必要との提言をいただきました。実証実験を進めるにあたり。各参加事業者はもちろんのこと、検討会の各委員に至るまで情報を取り扱う関係者に対し、守秘義務や情報の管理の徹底を図りました。また、検討会の資料についても、技術情報や警備情報を含む資料は非公開としました。

3.バスターミナル等の利用者へ配慮した実験
 実証実験を実施場所において「実証実験実施中」を示すポスターを掲示し、「実験の目的」・「方法」・「プライバシーポリシー」を明記し、3言語表記(日本語、英語、中国語)するなど視覚的にわかりやすく、明確にしたうえで実施しました。

 以上のとおり、実証実験を実施した結果、円滑に実証実験を進めることができ、バスターミナル等利用者からご理解をいただいたものと思います。



別紙3
                            令和2年3月27日
                     自動車分野におけるテロ対策検討会

        先進的警備システム実証実験検証結果の総評

1.実証実験の背景
 欧米諸国等において発生している最近のテロでは、公共交通機関、大規模集客施設等のいわゆるソフトターゲットが標的となる傾向にあることを踏まえ、関係省庁は、ソフトターゲットに対するテロについて、施設管理者との連携や訓練の実施、必要な警戒警備体制の構築、効果的な装備資機材の導入等により警戒強化を推進しています。
 国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、バスターミナル等、不特定多数が集まるソフトターゲットに対する警戒強化を喫緊の課題と捉え、先進的警備システム実証実験を行いました。

2.実証実験の目的
 不審人物や顔認証、不審物を自動で検知できる「先進的警備システム」のバスターミナル等における導入・普及促進に向けた方策の検討、課題の抽出等を目的に実施しました。

3.実証実験の概要
 実証実験は、令和2年2月14日から21日の間で、東京駅八重洲南口バスターミナルの一部区域において、3事業者により実施しました。実験の方法としては、不審人物や顔認証、不審物の検知が可能なカメラの設置やシステム等を用いた検知を行い、参加事業者による模擬行動を実施しました。

4.参加事業者(五十音順)
 セントラル警備保障株式会社、綜合警備保障株式会社、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社

5.実証実験検証結果の総評
 バスターミナル等の警戒強化にあたっては、利用者の流動性や利便性の低下を最小限に抑えつつ、不審人物、不審物を自動で検知し、テロの未然防止に効果があるとシステムが求められています。
 今回の実証実験では、昨年に引き続き、参加した各事業者のカメラの機能やシステム等を用い、人の往来の激しい東京駅の八重洲南口の屋外で実施しました。今回の実証実験においても、参加した各事業者の先進的警備システムについて、不審物・不審者を自動で検知する機能を有していること等が確認できました。
 また、参加した事業者においては、実際に屋外のバスターミナルで実験的にシステムを稼働させたことにより、バスターミナルの特性などが把握できたことから、今後の更なる性能向上に寄与するものと考えます。
 本実証実験で得られた検証結果については、同システムの導入促進のため、有効活用されることを期待しています。



     「自動車分野におけるテロ対策検討会」
            委員名簿

 板橋 功  公益財団法人公共政策調査会研究センター長
 山本 龍彦 慶應義塾大学法科大学院 教授
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