NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2023-07-27 19:00:14 |
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ＴＯＢＵ ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
東武鉄道株式会社 ２０２３年 ７月２６日 東武グループで年間約 319tの CO2を削減！！ 再生可能エネルギー「自己託送」制度により、東武グループで発電した 再エネ電力を東武グループ内で完全利用し脱炭素社会の実現を推進します！ 東武鉄道株式会社 東武商事株式会社 東武レジャー企画株式会社 東武運輸株式会社 東武グループでは、８月１日より再生可能エネルギーの「自己託送」制度を活用し、埼玉県春日部市にある東武グループの太陽光発電所で発電した電力を、約４km離れた東武動物公園へ送電します。 これは、東武商事株式会社（本社：東京都墨田区）が発電事業者として、東武運輸株式会社（本社：埼玉県南埼玉郡宮代町）が新設した物流倉庫の屋根に太陽光発電所を設置し、電力の自己託送制度を活用して東武レジャー企画株式会社（本社：埼玉県南埼玉郡宮代町）が運営する東武動物公園へ再生可能エネルギーの供給を行うもので、東武グループが電力の自己託送制度を活用するのは今回が初めてです。 電力の自己託送とは、発電事業者と需要家が密接な関係（グループ企業等）である場合等に活用できる制度で、離れた場所で発電した再エネ電力を自己またはグループで効率的に利用することができます。今回自己託送の需要家である東武動物公園においては、電力使用量のうち約19％を再生可能エネルギーに転換し、年間約319tの CO2を削減します。なお、制度活用にあたり、出光興産株式会社およびソーラーフロンティア株式会社が共同で開発した自己託送代行サービスを利用しています。 東武グループでは、今後も東武グループの土地・建物等のリソースを活用し、再生可能エネルギーの効率的な活用を積極的に進め、脱炭素社会の実現を推進します。 ＜参 考＞ 東武グループにおける再生可能エネルギーの「自己託送」について １．託送開始日 ２０２３年８月１日 ２．発電事業者 東武商事株式会社 ３．需要家 東武レジャー企画株式会社 ４．屋根賃貸者 東武運輸株式会社 ５．自己託送とは 発電事業者が創出した電気を、遠隔地にある電力需要場所へ、一般送配電事業者の送電網を利用して送電することです。発電事業者と需要家である送電先が密接な関係（グループ及び親子関係など）にある場合等に、本制度を活用することができます。今回、東武鉄道株式会社がコーディネートし、東武グループ各社が協働することで実現しました。 なお、東武運輸株式会社にはオンサイトPPA※として送電することにより、同社の電力使用の一部についても再生可能エネルギーへの転換を図り、 CO2排出量の削減が期待できます。 ※オンサイトPPAとは、自社敷地内に発電設備を発電事業者の費用により設置し、発電された電気を自家消費する仕組みであり、発電設備の維持管理は発電事業者が行います。今回のケースでは、東武運輸は自社倉庫屋根で発電した電気を使用電力の一部として消費します。 以 上 |
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