| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-04-27 23:44:30 |
|
○添付資料の目次
○添付資料の目次 １．経営成績等の概況 ……………………………………………… 2 （１）当期の経営成績の概況 ……………………………………… 2 （２）当期の財政状態の概況 ……………………………………… 5 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……… 6 ２．経営方針 ………………………………………………………… 7 （１）会社の経営の基本方針 ……………………………………… 7 （２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………… 7 （３）会社の対処すべき課題 ……………………………………… 8 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………… 9 ４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………… 10 （１）連結貸借対照表 ……………………………………………… 10 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………… 12 （連結損益計算書） …………………………………………… 12 （連結包括利益計算書） ……………………………………… 13 （３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………… 14 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………… 16 （５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………… 18 （６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 … 18 （７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………… 18 （連結貸借対照表関係） ……………………………………… 18 （追加情報） …………………………………………………… 18 （セグメント情報等） ………………………………………… 18 （１株当たり情報） …………………………………………… 21 （重要な後発事象） …………………………………………… 21 ５．個別財務諸表 …………………………………………………… 22 （１）貸借対照表 …………………………………………………… 22 （２）損益計算書 …………………………………………………… 24 （３）株主資本等変動計算書 ……………………………………… 26 １．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案による需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。さらに、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減に取り組みました。 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、これまで積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両Ｎ700Ｓの営業運転を開始しました。 在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のサービス拡充を行うなど、より多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「ひさびさ旅は、新幹線！〜旅は、ずらすと、面白い〜」キャンペーンを展開し、感染拡大防止に十分注意しながら、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅力ある旅行商品を販売しました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。工事については、新たに山梨県内の高架橋等で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。このうち、中京圏の都市部非常口として初めて坂下非常口の立坑本体が完成しました。また、愛知県の第一中京圏トンネル西尾工区では、斜坑の掘削を完了し、本坑の掘削を開始しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、各種工事を着実に進め、品川・名古屋間の早期開業に向けて取り組みます。 一方、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実質的に工事が進捗しない状態が続いています。2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり、当該ヤード整備については、昨年６月中に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会するなど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得られませんでした。このような経緯により、2027年の開業は難しい状況となっています。 こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、昨年４月に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、議論が進められています。引き続き、この会議に真摯に対応することにより、大井川流域の方々の懸念を解消することに努めます。 山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた上で、営業車両の仕様策定に向け、走行試験を再開するなど、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。昨年11月には、米国連邦鉄道局が同プロジェクトに特化した安全基準及び環境影響評価の最終決定を公布するという大きな進展がありました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行い、競争力、販売力の強化に努めました。 さらに、経営体力の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比61.2％減の246億１千万人キロとなりました。また、営業収益は前期比55.4％減の8,235億円、経常損失は2,620億円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,015億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 |
|
|
|
|
|
|