NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| まるよし(cfcd3435) 2021-07-05 15:43:24 |
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２０２１年７月５日
鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について ―２０２０年度は計３７７件の暴力行為が発生（全国３７社局）― 一般社団法人 日本民営鉄道協会 福岡市交通局 北海道旅客鉄道株式会社 埼玉新都市交通株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 北総鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 東京モノレール株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 株式会社ゆりかもめ 四国旅客鉄道株式会社 首都圏新都市鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 多摩都市モノレール株式会社 札幌市交通局 東京臨海高速鉄道株式会社 東京都交通局 株式会社横浜シーサイドライン 横浜市交通局 愛知環状鉄道株式会社 名古屋市交通局 大阪市高速電気軌道株式会社 日本民営鉄道協会（大手１６社）、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metro では、２０２０年度（２０ ２０年４月〜２０２１年３月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行いました。 ２０２０年度は３７社局で３７７件（前年度は３６社局で５８１件）となり、昨年に比べ２０４件減少しました。２０２０年度は緊急事態宣言や外出自粛要請、さらにテレワークの推進等に伴い、輸送人員が対前年同期と比べて大幅に減少しており、近年減少傾向であった発生件数がさらに大きく減少しました。しかし暴力件数は依然として３００件を上回っています。（下表参照） 暴力行為加害者の約５８％（３７７件中２１７件）が酒気を帯びており、月別では緊急事態宣言が発令された４月と１月の発生件数が少なく、１０月から１１月にかけて多く発生しています。曜日別では例年週末にかけて増加傾向でしたが、２０２０年度は水曜日を除いて大きな差は見られませんでした。時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しています。 ここ数年暴力行為が減少しているのは、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修等の取組み、防犯カメラの駅構内・車内への設置等が抑止に大きく寄与しているものと考えられます。また、報道機関等を通じて鉄道係員に対する暴力行為が発生している現状についてお客さまに認知されたことも、暴力行為の未然防止に繋がっていると思われます。 引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。主な集計・分析結果については、別紙の通りです。 ［別紙］ T．鉄道係員に対する暴力行為の発生状況 暴力行為の発生状況については以下のとおりです。 （注・画像参照） U．鉄道係員に対する暴力行為の分析 暴力行為の発生傾向については以下のとおりです。 （注・画像参照） 以上 |
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