NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| まるよし(cfcd3435) 2021-07-31 13:29:33 |
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東海旅客鉄道（株）（9022）令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 5 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 6 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 6 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 8 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 8 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 9 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 10 （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 10 （四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………… 10 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 10 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… 10 （会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 10 （追加情報） ……………………………………………………………………………… 11 （セグメント情報） ……………………………………………………………………… 11 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案による需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減を行いました。さらに、経営体力の再強化を図るため、ＩＣＴをフルに活用し、最も望ましい業務体制を構築する「業務改革」に取り組みました。 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。 在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」を引き続き展開するとともに、東海道新幹線と沿線のホテルのご利用を組み合わせたワーケーションプランを提案するなど、魅力ある旅行商品を販売しました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、長野県駅（仮称）等で工事契約を締結しました。また、第一首都圏トンネル北品川工区について「シールドトンネルにおける安全・安心等の取組みに関する説明会」を開催するなど、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めたほか、ターミナル駅、中間駅、山岳トンネル、都市部非常口、高架橋等で工事を着実に進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。 なお、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、実質的に工事が進捗しない状態が続いており、2027年の品川・名古屋間の開業は難しい状況となっています。こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、昨年４月に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、本年４月の第11回会議では、「大井川水資源問題に関する中間報告（案）」について議論されました。引き続き、この会議に真摯に対応することなどにより、大井川流域の方々の懸念を解消することに努めます。 一方、山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせて走行試験を実施し、高温超電導磁石の営業線への投入に向けて必要なデータを取得するなど、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技 術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを 推進しました。 鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行い、競争力、販売力の強化に努めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比61.7％ 増の61億５千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比40.3％増の1,806億円、経常損 失は401億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は284億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期 的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジタルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を開始するとともに、既設の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を開始しました。また、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700 Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20〜22番線ホームへの設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に 取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等 を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進め たほか、ＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの実証試験を行いました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定 輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、新形式の通勤型電車の315系の投入準備を進めたほか、ハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系量産車の製造に向けた諸準備を進めました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止 対策を進めました。 営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び 「スマートＥＸ」のご利用促進に努めました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、 飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備・展開を行いました。さらに、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信すると ともに、魅力ある旅行商品を販売しました。加えて、東海道新幹線と沿線のホテルのご利用を組み 合わせたワーケーション向け旅行商品を販売するなど、ご利用拡大に向けた取組みを展開しました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前 年同期比86.5％増の44億７千６百万人キロ、在来線は前年同期比19.3％増の16億８千万人キロとなりました。バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比69.9％増の1,357億円、営業損失は238億円となりました。 バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比69.9％増の1,357億円、営業損失は238億円となりました。 A 流通業 流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確 保に努めました。また、大名古屋ビルヂングへの高級時計売場の出店準備を行いました。さらに、名古屋駅ホーム上の店舗において、運営体制の最適化を行いつつリニューアルを実施し、商品力の強化と運営コストの低減等を通じて競争力を高めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比12.9％減の220億円、営業 損失は23億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、静岡駅「アスティ静岡西館」のリニューアルを完了するなど、競争力、販 売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、大垣市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ大垣駅北」の販売を進めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.9％増の167億円、営業 利益は前年同期比52.6％増の41億円となりました。 C ホテル・サービス業 ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。 旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、ワーケーション向け旅行商品等 も販売しました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比28.9％増の59億円、営業損失は30億円となりました。 D その他 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比9.9％減の377億円、営業利益は前年同期比83.5％減の１億円となりました。 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道等のご利用が減少していたところ、本年４月から６月に緊急事態宣言が発令されたほか、本年７月に東京都を対象とした緊急事態宣言が再発令されるなどして、引き続き鉄道等のご利用が低調であり、回復の遅れが見込まれることから、令和４年３月期の業績予想について下方修正します。 なお、当業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済動向等により、大きく変動する可能性があります。 第２四半期（累計）の連結業績予想については、以下のとおりです。 通期の連結業績予想については、以下のとおりです。 （注・画像参照） ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 （四半期連結損益計算書） （第１四半期連結累計期間） （四半期連結包括利益計算書） （第１四半期連結累計期間） （注・画像参照） （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （四半期連結貸借対照表関係） ※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を 借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） （税金費用の計算） 当社においては、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的 に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合 には、法定実効税率を使用しています。 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日、以下「収益認識会計 基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支 配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認 識しています。これによる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた 取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な 取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した 場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高 から新たな会計方針を適用しています。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は19,497百万円減少し、営業費は19,539百万円減少していますが、税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に 表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及 び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱 いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日、以下「時価算定会 計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及 び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経 過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。 これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の影響） 新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、鉄道事業において、ワクチンの接種が進むことで感染が次第に収束するに従い、当第３四半期連結会計期間にかけて平成30年度比で80％までご利用が回復していくと仮定し、会計 上の見積りを行っています。 （セグメント情報） 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （注・画像参照） ２ 報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメント区分の変更） 当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ホテル・サービス業」について 量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。 また、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントとして記載していた「鉄道車両等製造業」 について、前第３四半期連結会計期間から量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。 なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 （収益認識に関する会計基準等の適用） 「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セ グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。 この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微です。なお、収益認識会計基 準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「流通業」において、従来 の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が 22,103百万円減少しています。 |
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