NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-03-31 20:13:43 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年３月２９日 鉄 道 局 全国新幹線鉄道整備法第１６条第１項の規定に基づく 新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認について 東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）および西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）が提出した新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画について、本日付で承認を行いました。 国土交通省は、平成２７年１２月２２日、全国新幹線鉄道整備法第１５条第１項に基づき、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）および西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）を大規模改修引当金の積立主体として指定したところですが、この度、ＪＲ東日本およびＪＲ西日本から提出を受けた新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認申請書について審査した結果、申請内容が適当であると判断いたしましたので、平成２８年３月２９日、同法第１６条第１項に基づき、当該引当金積立計画を承認いたしました。 T．制度設立の経緯 我が国の基幹的大量高速輸送機関である新幹線鉄道について、将来にわたり安定的な輸送を確保するため、平成１４年６月、全国新幹線鉄道整備法を改正し、新幹線鉄道を所有し営業する主体に対し、開業後一定期間後に必要となる大規模改修に必要な資金を予め引き当てさせることといたしました。 U．今回承認した引当金積立計画の内容 １．実施すべき大規模改修に要する期間及び費用の総額 (1)実施すべき大規模改修に要する期間 ＪＲ東日本 平成４３年４月〜平成５３年３月（１０年間） ＪＲ西日本 平成４０年４月〜平成５０年３月（１０年間） (2)実施すべき大規模改修に要する費用の総額 ＪＲ東日本 １兆０，４０６億円 ＪＲ西日本 １，５５７億円 ２．積み立てるべき新幹線鉄道大規模改修引当金の積立期間及び総額 (1)積み立てるべき新幹線鉄道大規模改修引当金の積立期間 ＪＲ東日本 平成２８年４月〜平成４３年３月（１５年間） ＪＲ西日本 平成２８年４月〜平成４０年３月（１２年間） (2)積み立てるべき新幹線鉄道大規模改修引当金の総額 ＪＲ東日本 ３，６００億円 ＪＲ西日本 ５００億円 V．工事内容 ＪＲ東日本 ┌────────────┬────────────────────┐ │対象施設 │主な工事内容 │ ├────────────┼────────────────────┤ │橋りょう 鋼橋 │支点部改修工 │ │ コンクリート橋│表面改修工、スラブ板改修工、支点部改修工│ ├────────────┼────────────────────┤ │トンネル │覆工改修工、路盤改修工 │ ├────────────┼────────────────────┤ │土工 │のり面工改修工 │ └────────────┴────────────────────┘ ＪＲ西日本 ┌────────────┬────────────────────┐ │対象施設 │主な工事内容 │ ├────────────┼────────────────────┤ │橋りょう 鋼橋 │支承部改修工 │ │ コンクリート橋│断面修復工、高欄取替 │ ├────────────┼────────────────────┤ │トンネル │覆工改修工、路盤改修工 │ ├────────────┼────────────────────┤ │土工 │のり面工改修工、防音壁取替 │ └────────────┴────────────────────┘ W．参考 全国新幹線鉄道整備法第１５条第１項 国土交通大臣は、新幹線鉄道を所有し、かつ、その営業を行う法人（以下「所有営業主体」という。）であつて、当該新幹線鉄道の一の路線のうち当該所有営業主体が所有し、かつ、営業を行う区間の営業の開始の日から経過した期間及び当該区間における車両の走行の実績並びに当該所有営業主体の財務の状況その他の事情を勘案して当該区間の大規模改修の実施に要する費用の支出に備えるため第十七条第一項に規定する新幹線鉄道大規模改修引当金を積み立てることが必要かつ適当であると認めるものを、当該区間を明らかにして指定することができる。 同法第１６条第１項 前条第一項の指定を受けた所有営業主体（以下「指定所有営業主体」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画（以下「引当金積立計画」という。）を作成し、国土交通大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 一 実施すべき大規模改修（前条第二項の大規模改修をいう。以下同じ。）に要する期間及び費用の総額（国土交通省令で定めるところにより算定した金額をいう。） 二 次条第一項の規定により積み立てるべき新幹線鉄道大規模改修引当金の積立期間及び総額 ※本租税特別措置については、東北・上越新幹線および山陽新幹線の適用をもって、経過措置を講じた上で平成２８年度税制改正において廃止されることとなっている。 東北・上越新幹線及び山陽新幹線の新幹線鉄道大規模改修準備金の適用について ◆対象となる路線、所有営業主体等 ・東北・上越新幹線(JR東日本)：工事額10,406億円 積立額3,600億円 積立期間12年 ・山陽新幹線(JR西日本) ：工事額 1,557億円 積立額 500億円 積立期間15年 ◆スケジュール（東北・上越新幹線・山陽新幹線） ・２７年１２月：ＪＲ東日本・ＪＲ西日本を、所有営業主体として指定 ・２８年 ２月：所有営業主体（ＪＲ東日本・ＪＲ西日本）による引当金積立計画の申請 ・２８年 ３月：引当金積立計画の承認 ・２８年 ４月：引当金積立開始 ◆開業と大規模改修の時期 伊藤注：添付画像参照 |
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