| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-08-07 01:30:41 |
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令和３年度シベリア鉄道による貨物輸送の利用促進に向けた実証事業
募集要項 国土交通省では、ロシア鉄道と協力し、海上輸送、航空輸送に続く第３の輸送手段の選択肢として、シベリア鉄道の利用促進に取り組んでいるところです。平成３０年度以降、国土交通省調査においては、日本−モスクワ間、日本−欧州間のシベリア鉄道による実証輸送事業を実施し、利用促進に向けた課題を現場レベルで検証するとともに、荷主企業等にシベリア鉄道の利用をＰＲしてきました。 本年度は、国土交通省で実施しているシベリア鉄道の貨物輸送の利用促進に向けた調査業務において、シベリア鉄道の利用を伴うリーファーコンテナでの日本−露・欧州間の貨物輸送実証事業を実施いたします。これまでの国土交通省による実証事業を通じて、日本−露・欧州間のシベリア鉄道貨物輸送ルートについて、有効な輸送方法（利用する輸送モードの組み合わせ、ルート等）等に関する検証を実施してきたところ、本年度の実証事業では、特殊貨物の輸送の検証として、リーファーコンテナを使用した実証輸送により、その諸条件（リードタイム、手続き、コスト等）等を明らかにし、日本−露・欧州間の物流におけるシベリア鉄道の利用拡大に繋げることを狙いとしています。 現在、調査業務については受託者を選定中ですが、今般、調査業務において実施する実証事業の参加者について、以下の要領により募集致します。 なお、応募は、荷主企業からの応募を想定していますが、輸送を担当する物流事業者から、又は荷主企業及び物流事業者が共同して応募していただいても差し支えありません。 １．応募方法 ○募集期間 令和３年８月６日（金）〜９月３日（金） ○応募方法 別添「応募様式」に必要事項を記載し、メール、郵送、宅配便等により以下の提出先まで送付してください。また、必要に応じ、参考となる資料を添付していただくことも可能です。 ○提出先 【メールによる提出先】 E-mail：hqt-kokubutsu@gxb.mlit.go.jp 【郵送、宅配便等による提出先】 国土交通省総合政策局参事官（国際物流）室 住所：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３ ○問い合わせ先 国土交通省総合政策局参事官（国際物流）室担当：馬場、山敷、内田、柏島 電話：０３−５２５３−８１１１(２５−４２６,２５‐４２８) ２．参加事業者に求める輸送の内容 ○発地を日本、着地をロシア国内（西部地域）又はロシアの西側に位置する欧州諸国とすること。 ○ロシア極東港を経由し、輸送手段の一部にシベリア鉄道を利用するリーファーコンテナでの輸送であること。 ○原則として、令和３年１月までに輸送に関するすべての報告を完了可能であること。 ○シベリア鉄道を利用した輸送に関する課題として、下記検証事項のほか、応募者が検証を希望する検証事項を検証する内容であること。 ＜検証事項＞ ・詳細コスト（鉄道運賃、海上運賃等の内訳を含む） ・リードタイム ・食料品輸送の際の手続き関連情報 ・輸送環境（温湿度、振動等） ＜その他任意の検証事項＞ ・複数国を通過するトランジット輸送に係る手続き ・複合一貫輸送に係る手続き ・混載に係る手続き ・貨物位置情報のトレースの可否 ・日本―欧州間の経路に位置する、貨物の積替え・貨車の編成替えを行う施設に係る現況 他 ○応募者は、日本の荷主企業及び日本の物流事業者であること。 ※貨物量は、一応募者あたり２０フィート又は４０フィートコンテナ１本以上、輸送するコンテナ数の合計は１２本（４０フィート換算）を上限とします。 ３．参加事業者の選定 ○応募のあった事業者の中から、以下の事項等について総合的に審査を実施し、事業者を選定します。 @貨物量及び実証事業実行の確実性 A輸送時期及びその調整余地 B荷主企業における実証事業後のシベリア鉄道の利用可能性 C他の荷主企業への展開可能性 ○選定結果は９月末頃までに国土交通省より応募者に通知致します。 ○審査に際し、応募者に対しては、必要に応じ、追加資料提出、問い合わせ等への対応をお願いする場合がございます。 ４．選定後の依頼事項・留意事項 ○実証事業に要する費用（輸送費用、検証に要する費用等報告に要する費用等を想定）については、４０フィートコンテナ１本あたり２５万円を下限として本調査業務から支出します。 ※２０フィートコンテナの場合は４０フィートコンテナの半量として換算します。 ○実証事業は、別途実施する「シベリア鉄道の貨物輸送の利用促進に向けた実証事業等による調査委託業務」（以下、調査業務）の受託者が実証事業に参加する荷主企業又は物流事業者に再委託する形で実施します。 ○再委託の際には、調査業務の受託者と実証事業の参加事業者の間で、再委託契約を結んでいただくことを想定しています（守秘義務に係る条項を含むことを想定。）。 ○実証事業の実施状況については、必要に応じ、調査業務の受託者又は国土交通省が確認しますので、御協力いただきます。 ○実証事業の結果については、調査業務の受託者からのアンケート、ヒアリング等により、御報告いただきます。アンケート、ヒアリング等の内容は、スケジュールや輸送事業者など輸送に関する基礎的な情報のほか、検証事項とその検証結果、事前に想定していなかった突発的な事態、輸送により新たに明らかになった課題等を想定しています。 ○実証事業の結果は、アンケート、ヒアリング等の結果を踏まえ、２．に挙げた検証事項及び応募者が検証を希望する検証事項として提出した企画で挙げた検証事項について、当該受託者がとりまとめ、個別の企業名等を伏せる等の事前調整を行った上で、報告書等の形で公表されます（公表方法、内容については事前に調整いたします）。 ○実証事業を実施するに当たっての関係機関との調整・対応等については実証事業に参加する荷主企業又は物流事業者において実施していただきますが、必要に応じ、調査業務の受託者が支援致します。 ○本事業の実施に際しては、ロシア側の設置する実証事業専用窓口（RZDロジスティクス）を通じて輸送の調整を実施してください。 【ロシア側日本企業向け実証事業専用窓口について】 ・メールアドレス：japan@rzdlog.ru ・お問い合わせは無料 ・日本語、英語、露語でのお問い合わせに対応（回答は英語または露語になります） ※本実証事業自体に関するお問い合わせは１．応募方法に記載の国土交通省総合政策局国際物流室担当までご連絡ください ○本事業の実施に当たり、輸送結果報告会等の広報を実施することを予定しており、その際には御協力いただく可能性があります。 |
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