〔補足説明資料1〕
令和2年度第期末連結決算概要 令和3年 4月27日 東海旅客鉄道株式会社
・新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社・グループ会社ともに引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、連結営業収益は大幅に減収。 ・こうした中、費用削減を強力に推進したことなどにより営業費の減少はあったものの、大きな営業損失を計上。 ・次期については、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしていく。また、今回のコロナ禍で受けた大きなダメージを挽回し、将来にわたって、当社グループが社会的使命を力強く果たしていくため、経営体力の再強化に挑戦する。そのために、「業務改革」により定常的なコストの削減を図るとともに、収益の拡大に向けて一層注力していく。 ・当期の期末配当、次期の中間及び期末の配当予想はいずれも、1株当たり65円とする。
1.連結損益の概要 (1) 営業収益 8,235億円(対前期△1兆211億円、55.4%減) ・当社の運輸収入は、対前期8,894億円(65.1%)減の4,761億円。 *** ・鉄道事業については、東海道新幹線・在来線ともに、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供した。また、ご利用拡大に向けた取り組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅力ある旅行商品を販売した。 ・しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、東海道新幹線の運輸収入は対前期8,440億円(66.9%)減の4,173億円、在来線の運輸収入は対前期454億円(43.6%)減の588億円となった。 *** ・鉄道以外の事業においては、感染拡大防止に取り組みながらJRセントラルタワーズとJRゲートタワーの営業を行うなど、収益の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、グループ全体でも大幅に減収。
(2) 営業費 1兆82億円(対前期△1,802億円、15.2%減)
(3) 営業損益 △1,847億円(対前期△8,409億円)
(4) 営業外損益 △773億円(対前期+45億円)
(5) 経常損益 △2,620億円(対前期△8,363億円)
(6) 親会社株主に帰属する当期純損益 △2,015億円(対前期△5,994億円)
2.キャッシュ・フローの状況 (1) 営業活動によるキャッシュ・アウト 1,693億円(対前期△7,645億円) ・前期が5,952億円の資金の増加であったことと比べ、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社、グループ会社ともに大幅に減収となったことなどから、7,645億円の減少。
(2) 投資活動によるキャッシュ・アウト 1,347億円(対前期+4,177億円) ・前期が5,524億円の資金の減少であったことと比べ、中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等による支出は増加したものの、資金運用による支出が減少したことから、4,177億円の減少幅の縮小。
(3) 財務活動によるキャッシュ・イン 2,626億円(対前期+2,956億円) ・前期が329億円の資金の減少であったことと比べ、短期社債の発行による収入等が増加したことなどから、2,956億円の増加。
(4) 現金及び現金同等物期末残高 7,199億円(対前期△414億円)
3.長期債務の概要 ・長期債務の当期末残高は4兆9,326億円。このうち中央新幹線建設長期借入金を除いたその他の長期債務残高は、前期末から866億円増加して1兆9,326億円。
4.次期の業績予想 ・次期の業績予想については、最近の輸送動向等を踏まえつつ、ワクチンの接種が進むことで感染が次第に収束するに従い、ご利用が回復していくと想定し、以下のとおり算定した。 ・当業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済動向等により、大きく変動する可能性がある。
(1) 営業収益 1兆2,340億円(対当期+4,104億円、49.8%増) ・当社の運輸収入見込み: 9,280億円(当期比+4,518億円、94.9%増)
(2) 営業利益 2,150億円(対当期+3,997億円)
(3) 経常利益 1,420億円(対当期+4,040億円)
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益 900億円(対当期+2,915億円)
5.配当(当社) ・当期の期末配当については、本年1月に公表した配当予想どおり1株当たり65円とする。 ・次期の配当予想についても、中間・期末ともに1株当たり65円とする。
※ 金額は単位未満端数切捨(補足説明資料2以降についても同じ)
|