NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-03-26 00:06:54 |
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令和３年３月１６日
両備グループ広報 岡山電気軌道（株）・両備ホールディングス（株） 国道３０号線共同経営計画を国へ申請 岡山電気軌道株式会社（本社：岡山市中区徳吉町2-8-22、代表取締役社長 小嶋 光信）及び両備ホールディングス株式会社（本社：岡山市東区西大寺上１丁目1番50号、代表取締役社長 松田 敏之）では、路線バスについて*独占禁止法特例法が2020年11月27日に施行されたことに合わせ、国道３０号線における岡山電気軌道（株）と両備ホールディングス（株）の共同経営について、国土交通省と申請に向けた協議を行ってきたところでございますが、このたび国土交通省との協議が概ね終了したため、３月１５日付で国土交通省に共同経営計画の申請をさせていただきましたので、お知らせいたします。 記 申請者 ：岡山電気軌道株式会社、両備ホールディングス株式会社 対象区域：岡山駅〜国道３０号線沿線 対象路線：岡山駅より大東交差点間を運行する路線 岡山電気軌道（株） ３系統 両備ホールディングス（株） １０系統 共同経営の実施期間：２０２１年４月１日〜２０２６年３月３１日 共同経営の内容：詳細は別紙記載 岡山電気軌道鰍ﾆ両備ホールディングス鰍ｪ、対象路線における路線バスの共同運行を通じて運行の効率化を図ることにより、運行コストを削減する一方で全ての対象系統を調整し、早朝・夜間を除く時間帯において可能な限り、１５〜２０分間隔で等間隔運行を行うとともに、停車停留所の統一・共通化（岡電の全18カ所にあわせ、両備バスはこれまで止まっていなかった3か所に止まる） ※経費削減額 4,724千円（年間） 今回の共同経営の目的、ねらい： 今回、共同経営を行う路線については、岡山市交通網形成計画案の一つで、協議会でも議論されてきた路線であり、両社の運行便を調整することによって、お客様へのサービス提供水準の維持・向上を図るとともに、運行コストを効率化するため。 申請内容詳細 区域：岡山市内国道３０号線沿線 路線：岡山駅〜大東線（18停留所） 系統 ○岡山電気軌道株式会社 第E-14号系統（岡山駅〜天満屋〜大東）など３系統 ○両備ホールディングス株式会社 第120号系統（岡山駅〜当新田〜渋川３丁目）など１０系 計画の内容：ダイヤ調整・停車停留所の統一化と収益の分配 ２社で共同して運行ダイヤを調整し、お客様の利便性を損なわず運行の効率化を図る。 停車停留所を統一化し、両備・岡電関係なく、ご利用をいただけるようにする。 共同経営計画後の運行回数 岡山電気軌道 平日…31.5回（従来35.0）土日祝・・25.0回（従来31.5） 両備ホールディングス 平日…28.5回（従来通り）土日祝・・21.5回（従来通り） 一年間当たりの効果 岡山電気軌道 経費削減額 2.5百万円 〃 ※減収額 ▲1.4百万円 両備ホールディングス 経費削減額 2.2百万円 〃 ※増収額 1.4百万円 ※岡電バスの減回により両備バスにお客様が移行すると思われる金額 独禁法特例法・・・これにより、従来独占禁止法に抵触していた、競合する路線バス運行会社同士が、運賃・運行本数等を協議して決めることができるよう特例対象となった法律（最長5年間） |
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