NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-02-12 21:08:37 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年２月１２日 鉄道局国際課 インド高速鉄道に関する第１回合同委員会の開催 （新幹線システムの導入に向けた具体的な協議開始） 2月14日(日)（現地時間同日）、インドのムンバイにおいて、インド高速鉄道に関する第1回合同委員会が開催されます。合同委員会では、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道事業の詳細に関する議論を行って参ります。これを契機に、インドにおける新幹線システムの導入に向けた調整が具体化していきます。 昨年12月の安倍晋三内閣総理大臣のインド訪問の際に、日・インド両国は、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道に日本の新幹線システムを導入することを確認し、ハイレベルの合同委員会を設立することを発表しました。今回、その第１回会合をムンバイにおいて開催するものです。 合同委員会では、新幹線システムを導入するに際しての資金、技術及び人材育成面での協力に関して2016年中に両国間で結論を得るべく、詳細を議論していく予定です。 第１回会合の日本側代表団には、日本側の共同議長を務める和泉洋人内閣総理大臣補佐官を団長として、森重国土交通審議官のほか、関係各省（外務省、経済産業省）の局長級幹部が参加する予定です。インド側代表団には、パナガリヤ行政委員会副委員長（インド側の共同議長）を始め、鉄道省、外務省、商工省 等の関係各省の次官級が参加予定です。 日本政府としては、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道への新幹線システムの着実な導入に向け、引き続き両国間で取り組んで行く考えです。 【参考】 ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道概要（別添1） 高速鉄道に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協力覚書（別添2） 別添1 インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道計画 ムンバイからアーメダバード（約５０５ｋｍ）を結ぶ高速鉄道の整備計画。インドにおける最初の高速鉄道路線。 案件概要（日印共同調査） 日印首脳会談の合意に基づき、２０１３年１２月から日印共同調査を実施（２０１５年６月終了）。 ●ムンバイ〜アーメダバード間：505km ●所要時分：2時間7分（速達タイプ） ●専用軌道、標準軌、駅数：12駅 ●営業最高速度：320km/h 経 緯 ●平成25年5月、日印首脳会談（東京）において、ムンバイ・アーメダバード路線について、日印共同調査を実施することで合意。 ●平成26年9月、日印首脳会談（東京）において、安倍総理より、新幹線システムの導入を前提に「資金面・技術面・運営面での支援」を提供する用意がある旨表明。 ●平成27年9月、プラブー鉄道大臣が太田国交大臣の招聘に応え来日。安倍総理、太田大臣などの要人と会談。新幹線関係の視察を実施。 ●平成27年10月、山本副大臣が訪印し、インド国際鉄道機器展示会（IREE）内で、日本鉄道セミナーを開催。プラブー鉄道大臣と会談。 ●平成27年12月、日印首脳会談（デリー）に際し、日印両国政府間で、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道への新幹線システムの導入に関する協力覚書に署名。 今後の方針 日印間で合同委員会を設け、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道計画の実施に係る詳細について、協議を実施する。 別添2 高速鉄道に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協力覚書 日本国政府及びインド共和国政府（以下「両者」という。）は、鉄道分野における二国間協力を強化することを希望し、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道路線（ＭＡＨＳＲ）に関する共同調査の成功裡の完了に留意し、2015年12月12日の安倍内閣総理大臣及びモディ首相による首脳会談及び同日に発出された共同声明を踏まえ、ＭＡＨＳＲの整備に協力することについて、次のとおり確認した。 １．両者は、ＭＡＨＳＲに関する共同調査の結果に従って、ＭＡＨＳＲが日本の高速鉄道の技術（新幹線システム）及び経験を利用して整備されることを確認する。 ２．これに関して、両者は、ＭＡＨＳＲ計画に対する資金援助及び技術援助が日本の関連機関から提供されるために必要な措置をとる。両者は、ＭＡＨＳＲ計画の実施に係る詳細について、以下の検討を含めて緊密に協議し、２０１６年に結論を得る。 （１）円借款の供与 【円借款適格部分】 輸入税、土地収用費及び管理費、並びに両者の合意に基づくその他不適格な費用及び手数料は、円借款適格部分から除外される。 （注）共同調査の概算によれば、適格部分は総事業費の最大約81%となり得る。 【供与条件案】 償還期間：50年 据置期間：15年 利 子 率：年0.1% （注）上記の供与条件案は、本邦企業、本邦企業及びインド企業のＪＶ又はインド企業が主契約者となるパッケージに適用される。 （２）高速鉄道路線の運用、保守及び運営に係る人材の育成 ・インド鉄道省を含むインド政府の幹部職員の短期招聘研修 ・高速鉄道研修機関の設立及びその研修カリキュラムの策定 ・高速鉄道の運用に当たるインド鉄道省職員（合計約4,000名）の訓練 ・高速鉄道に関連する人材の日本への留学（年間約20名） ・インド鉄道省の新規採用職員の日本における訓練 （３）車両を含む高速鉄道システムの建設及び製造に関する技術移転 ・ＭＡＨＳＲの建設及び訓練を通じた技術移転 ・車両、設備及び機材の製造を含む高速鉄道システムの「メイク・イン・インディア」の段階的な推進 ・高速鉄道に関する「メイク・イン・インディア」の導入プログラム等のＭＡＨＳＲ路線の開業前の開始 ３．両者は、インドの運輸セクターを変革する潜在力を有する高度技術分野である高速鉄道に関する両者間のパートナーシップの更なる強化を探求する。 ４．両者は、両者間の協議を促進するため、それぞれの上級職員を長とする合同委員会を設ける。詳細な供与条件については、合同委員会において協議される。 ２０１５年１２月１２日、インド共和国のデリーにおいて英語により本書２通に署名した。 日本国政府のために インド共和国政府のために 駐インド日本国特命全権大使 鉄道省鉄道委員会委員長 平松 賢司（署名） Ａ．Ｋ．ミタル（署名） |
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