NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-08-01 00:18:52 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………… 2 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… 4 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………… 5 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… 5 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………… 7 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間 ………………………………………………… 7 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間 ………………………………………………… 8 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… 9 （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 9 （四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………… 9 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………… 9 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………… 9 （追加情報） ……………………………………………………………………… 9 （セグメント情報） ………………………………………………………………10 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、経営環境が極めて厳しくなる中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等に取り組みました。 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて適切な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進しました。さらに、７月の営業運転開始に向けてＮ700Ｓの投入準備を進めました。 在来線についても、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて適切な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。 営業施策については、今後のご利用拡大に向け、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策の準備を進めました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 一方、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実質的に工事が進捗しない状態が続いています。2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり、当該ヤード整備については、６月中に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会するなど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得られませんでした。 こうした中、この問題について、科学的・工学的な議論を行うことを通して解決を図るため、４月に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置されました。当社としては、今後も、引き続き、この会議に真摯に対応することにより、地域の不安を解消し、問題の早期解決に努め、静岡工区の早期着工と品川・名古屋間の早期開業に向け、取り組んでまいります。 山梨リニア実験線においては、改良型試験車を車両基地へ搬入し、既存のＬ０系車両と組み合わせた上で調整試験を行うなど、営業線仕様の車両及び設備による走行試験再開に向けた準備を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。 鉄道以外の事業については、緊急事態宣言解除を受けて、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業を段階的に再開し、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルに向けた準備を進めました。 さらに、経営体力の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比77.0％減の38億８百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比72.7％減の1,287億円、経常損失は1,014億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は726億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、お客様に安心してご利用頂けるよう十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組みました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。Ｎ700Ｓについては、７月の営業運転開始に向けて投入準備を進めるとともに、Ｎ700Ｓ確認試験車により、長期耐久試験等を行いました。さらに、可動柵について新大阪駅20〜24番線ホームへの設置工事を進めたほか、「特大荷物スペースつき座席」の事前予約制を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、駅などの防犯カメラをネットワーク化して一元的に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めました。 在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて適切な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱の耐震化などの地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進めるとともに、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、ハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系の試験走行車の長期耐久試験を開始しました。 新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。 営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のご利用促進に努めました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備を進めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比83.0％減の24億人キロ、在来線は前年同期比41.8％減の14億８百万人キロとなりました。 バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比78.4％減の798億円、営業損失は757億円となりました。 A 流通業 流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比61.5％減の252億円、営業損失は64億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、駅商業施設のリニューアルに向けた準備を進めるなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比21.4％減の155億円、営業利益は前年同期比51.6％減の27億円となりました。 C 鉄道車両等製造業 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比15.7％増の245億円、営業利益は前年同期比18.4％減の13億円となりました。 D その他 ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比25.4％減の220億円、営業損失は47億円となりました。 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 当期の業績予想については、引き続き新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しており、今後も業績に影響を与える未確定な要素が多く、現時点で算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。 |
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