NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-09-21 02:36:51 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年９月２０日 鉄道局安全監理官室 鉄軌道の運転事故件数 過去30年間で最小 〜鉄軌道輸送の安全に関わる情報（平成30年度）を公表〜 今般、平成30年度の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」を取りまとめましたので、お知らせいたします。 運転事故は、長期的に減少傾向であり、平成30年度においても前年度と比べて31件減少し、639件でした。この件数は、過去30年間で最小となります。輸送障害は、長期的に増加傾向ですが、平成30年度は前年度と比べて236件減少し、5,698件でした。 引き続き、一層安全な鉄軌道輸送を目指し、各種の安全対策を総合的に推進していきます。 国土交通省では、「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」について、平成18年10月1日に施行された「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」により新たに加えられた鉄道事業法等の規定に基づき、鉄道運転事故等の報告、輸送の安全に関する行政指導の実施状況、安全に関わる鉄道施設の整備状況等について毎年度整理し、公表しています。 （ポイント） ○運転事故は、踏切事故対策、ホームの安全対策等を実施してきた結果、長期的に減少傾向であり、平成30年度は過去30年間で最小の639件（対前年度比31件減）であった。そのうち人身障害事故と踏切事故が全体の9割を占める。 ○踏切事故についても、立体交差化や踏切保安設備の整備等を推進してきた結果、長期的には減少傾向となっている。 ○人身障害事故においては、ホームでの列車等との接触によるものが約半分を占めているが、駅ホームにおけるハード・ソフト両面から転落防止対策を推進しており、平成27年度以降、減少傾向にある。 運転事故の件数及び死傷者数の推移 ＊伊藤注：添付画像をご参照下さい。 ○輸送障害（列車の運休、旅客列車の30分以上の遅延等）は、長期的に増加傾向であるが、平成30年度は対前年度比236件減の5,698件であった。そのうち、部内原因はほぼ横ばいであるが、部外原因及び災害原因は増加傾向にあり、それに伴って輸送障害全体としても増加傾向となっている。 輸送障害件数の推移 ＊伊藤注：添付画像をご参照下さい。 その他の概要については、添付の概要版をご覧下さい。 ※１．全体版については、当省ホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk8_000001.html ※２．「安全関連設備投資・修繕費の状況」については、その作成に必要な鉄軌道事業者からの報告書の提出を毎事業年度の経過後 100日以内としています。このため、今回の公表では、「安全関連設備投資・修繕費の状況」以外の部分を先行して公表することとし、「安全関連設備投資・修繕費の状況」については作成でき次第、当省ホームページにて公表いたします。 ※３．運転事故の届出等によっては、今後、今回公表した内容に変更が生じる場合がございますが、この場合は当省ホームページにて掲載いたします。 |
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