NEWS RELEASE:JR&私鉄    4
No.345 【国土交通省】H26度末の鉄軌道駅、段差解消の対応状況
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2015-10-26 21:26:11
[出典:国土交通省ホームページ]
国土交通省

平成26年度末の鉄軌道駅における段差解消への対応状況について

                             平成27年10月26日

鉄軌道駅について、平成26年度末現在におけるエレベーター・スロープ等による段差解消への対応状況を取りまとめましたので、お知らせいたします。

【概要】
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)の基本方針の目標に定められている1日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅は全国で3,497駅あり、このうち、平成26年度末時点で段差が解消されている駅は2,964駅(84.8%)となり、前年度より約1.5ポイント増加しました。

(参考) バリアフリー法の基本方針の目標において、平成32年度までに、1日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅について、原則としてバリアフリー化を実施することとされている。

添付資料

      平成26年度末 鉄軌道駅における段差解消への対応状況について

                            平成27年3月31日現在
          ★うち基準に適合している設備により段差が解消されている駅

事業者名  1日当たりの平均利用者数が3千人以上の駅   全駅
          駅数  段差が解消されている駅   駅数 段差が解消されている駅
                     ★             ★
          A  B B/A*100 C C/A*100

JR北海道       45  36( 80.0%)  33( 73.3%)  453  43  40
JR東日本      556  485( 87.2%) 480( 86.3%) 1,650  674  660
JR東海       109  93( 85.3%)  89( 81.7%)  400  203  123
JR西日本      367  319( 86.9%) 301( 82.0%) 1,192  577  448
JR四国        14  13( 92.9%)  10( 71.4%)  259  150  44
JR九州       113  89( 78.8%)  88( 77.9%)  564  177  153
JR旅客会社6社 小計1,204 1,035( 86.0%)1,001( 83.1%) 4,518 1,824 1,468

東武鉄道      127  120( 94.5%) 118( 92.9%)   196  134  125
西武鉄道       80  80(100.0%) 79( 98.8%)   91  85  83
京成電鉄       58  51( 87.9%) 51( 87.9%)   65  52  52
京王電鉄       68  68(100.0%) 68(100.0%)   68  68  68
小田急電鉄      70  70(100.0%) 70(100.0%)   70  70  70
東京急行電鉄     86  86(100.0%) 86(100.0%)   87  87  87
京浜急行電鉄     72  72(100.0%) 72(100.0%)   72  72  72
相模鉄道       23  23(100.0%) 23(100.0%)   24  24  24
名古屋鉄道     141  131( 92.9%) 107( 75.9%)   272  240  198
近畿日本鉄道    154  145( 94.2%) 116( 75.3%)   292  246  138
南海電気鉄道     62  54( 87.1%) 51( 82.3%)   100  64  56
京阪電気鉄道     68  64( 94.1%) 59( 86.8%)   88  75  62
阪急電鉄       87  84( 96.6%) 74( 85.1%)   87  84  74
阪神電気鉄道     46  42( 91.3%) 42( 91.3%)   49  44  42
西日本鉄道      29  27( 93.1%) 26( 89.7%)   72  61  29
大手民鉄15社 小計 1,171 1,117( 95.4%)1,042( 89.0%)  1,633 1,406 1,180
東京地下鉄     138  138(100.0%) 106( 76.8%)   138  138  106
札幌市交通局     46  46(100.0%)  43( 93.5%)   46  46  43
仙台市交通局     17  17(100.0%)  17(100.0%)   17  17  17
東京都交通局     96  94( 97.9%)  56( 58.3%)   96  94  56
横浜市交通局     40  40(100.0%)  40(100.0%)   40  40  40
名古屋市交通局    85  85(100.0%)  84( 98.8%)   85  85  84
京都市交通局     31  31(100.0%)  31(100.0%)   31  31  31
大阪市交通局    100  100(100.0%) 100(100.0%)   100  100  100
神戸市交通局     24  24(100.0%)  18( 75.0%)   25  25  19
福岡市交通局     34  34(100.0%)  34(100.0%)   35  35  35
地下鉄10社局 小計  611  609( 99.7%) 529( 86.6%)   613  611  531

JR、大手民鉄、地下鉄
       小計 2,986 2,761( 92.5%)2,572( 86.1%)  6,764 3,841 3,179
中小民鉄、路面電車等
       小計  511  466( 91.2%) 392( 76.7%)  2,715 1,634 1,009
鉄軌道全体  合計 3,497 3,227( 92.3%)2,964( 84.8%)  9,479 5,475 4,188
(参考) 平成25年度末の数値
         3,491 3,190( 91.4%)2,909( 83.3%)  9,483 5,392 4,089



注)
1.「基準」とは、公共交通移動等円滑化基準第4条をいう。
2.「基準に適合している設備により段差が解消されている駅」とは、開閉とびらに窓があり、かご内に手すり等が設置されているエレベーターなどにより、乗降場ごとに、段差が解消された経路を1以上確保している駅をいう。
3.「段差が解消されている駅」とは、乗降場ごとに、高齢者、障害者等の円滑な通行に適する経路を1以上確保している駅をいう。
4.新幹線が乗り入れている在来線の駅であって、在来線の駅を管理する事業者が新幹線の駅も管理する場合、当該在来線の駅に新幹線の駅も含み、全体で1駅として計上している。新幹線の駅と在来線の駅を別々の事業者が管理する場合は、別駅として計上している。
5.2以上の事業者の路線が乗り入れる駅であって、事業者間の乗換改札口が設けられておらず、改札内で相互乗換えができる場合は、全ての事業者の駅を含めて全体で1駅として計上している。この場合、代表して1事業者に当該駅を計上している。
6.()内は、3千人以上の駅に対する割合(%)を示している。