| ほりうち(ccbu8181) 2018-05-08 14:39:21 |
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各位 会社名 日本車輌製造株式会社 代表者名 代表取締役社長 五十嵐 一弘 （コード：7102東証、名証第1部） 問合せ先 執行役員総務部長 垣屋 誠 （TEL 052-882-3316） 受注損失引当金の減少および 価格調整金の計上額の変動に関するお知らせ 平成30年4月25日に公表しました平成30年3月期連結決算について、当社の米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（以下「日本車両ＵＳＡ」という。）における受注損失引当金の計上額を減少させることとなりました。また、個別決算における価格調整金の計上額についても変動が生じることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．受注損失引当金の減少について 米国向け大型鉄道車両案件については、平成29年11月6日に公表しました「受注案件に関する解決金の支払いおよび損失の計上に関するお知らせ」のとおり、関係当事者と和解契約を締結し終局的に解決しています。これに伴い、現在、日本車両ＵＳＡと当該案件に関する材料調達先との間で、発注の解約による補償金(以下、「補償金」という。)の交渉を進めているところであり、合理的に見積もられる補償金の金額を受注損失引当金として計上しておりました。 この度、平成30年5月2日(現地時間)に、日本車両ＵＳＡと材料調達先の内1社との間で補償金の金額について合意に至り、その金額は受注損失引当金として計上していた金額を下回りました。 このため、平成30年3月期連結決算における受注損失引当金を減少させることとし、これにより第4四半期連結会計期間の売上原価が5億50百万円減少しました。 なお、受注損失引当金の減少は、日本車両ＵＳＡにおいて実施するため、個別業績に与える影響はありません。 今回の材料調達先の内1社との合意により、交渉中の材料調達先は残り2社となります。 ２．個別決算における価格調整金の計上額の変動について 上記1の処理に伴い、日米の移転価格税制を踏まえた当社と日本車両ＵＳＡとの間での価格調整金の受払いが変動するため、平成30年3月期個別決算において、第4四半期会計期間の売上原価が5億21百万円減少しました。 なお、価格調整金については、個別決算において計上されるものであり、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。 ３．業績等に与える影響 本件に伴い、平成30年4月25日に公表した平成30年3月期の実績値を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「（訂正・数値データ訂正）修正後発事象に係る「平成30年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の訂正について」および「(訂正)「平成30年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」の訂正について」をご参照ください。 以上 |
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