NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ほりうち(mmvr6592) 2018-03-22 22:16:43 |
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安全・安定輸送の確保 （設備投資額：1,470億円） 地震対策をはじめ構造物のさらなる強化に取り組みます ・東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、より安全性の高い方式に改めた脱線防止ガードの全線への敷設を進める。 ・地震による駅の吊り天井の脱落防止対策や、名古屋工場等の建替・耐震補強工事を進める。 ・東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進める。 事故防止や異常時対応の取組みを進めます ・高い感度で設備や工事に内在するリスクを掘り下げ、安全に関する仕組みを再点検し、一層の事故防止に努める。 ・災害等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施する。 （参考） ・脱線防止ガード敷設：2018年度約99km ・大規模改修工事：2018年度370億円（2016〜2019年度1,450億円） ・駅天井の脱落対策：新幹線全17駅、在来線30駅（2016〜2026年度約130億円） 輸送サービスの充実（１） （設備投資額：500億円※(1)(2)計） より利便性の高いダイヤを実現するための取組みを進めます ・「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、ご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に引き続き取り組む。 ・Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めるとともに、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を進める。 ・2019年度末の東海道新幹線全列車の最高速度285ｋｍ／ｈ運転化に向けて、利便性・安定性をさらに高めるダイヤの検討を進める。 ・「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、引き続き需要にあわせ弾力的に増発や増結を行う。 （参考） ・Ｎ700Ａ（３次車）：2018年度７編成（2016〜2019年度20編成投入） ・３次車の特長を反映させる改造工事：2018年度52編成（2017〜2019年度111編成対象） 輸送サービスの充実（２） より安心して鉄道をご利用いただけるよう設備の整備等を進めます ・ホーム上の可動柵について、新幹線では新大阪駅の20〜26番線への設置工事に着手し、在来線では金山駅での実証試験を進めるとともに、設置に向けた仕様の検討等を行う。 ・在来線ホームにおける内方線付き点状ブロックへの取替について、乗降３千人以上の駅での取替計画を２年前倒して完了する。 ・在来線駅におけるエレベーターや多機能トイレの設置等バリアフリー設備の整備を推進する。 より便利に鉄道をご利用いただくための取組みを進めます ・当社ホームページにおいて、新幹線・在来線の個別列車の走行位置や遅延の状況、新幹線各駅の発車状況等の情報提供を開始する。 ・ＴＯＩＣＡについて、2019年春のご利用エリア拡大に向けた準備を進める。 （参考） ・新大阪駅可動柵：20〜26番線に設置2022年度完了予定※27番線は設置済 ・金山駅可動柵：2018年秋頃まで実証試験を実施予定 ・ＴＯＩＣＡエリア拡大 東海道本線（柏原〜醒ヶ井）御殿場線（下曽我〜足柄）関西本線（南四日市〜亀山） ・内方線付き点状ブロック 乗降５千人以上の駅整備完了 ３千人から５千人の駅2018年度に完了予定（２年前倒し） 超電導リニアによる中央新幹線計画の推進 （設備投資額：2,500億円） 超電導リニアによる中央新幹線計画について、安全、環境、地域との連携を重視し、沿線各地で工事を着実に進めます ・中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながらプロジェクトの完遂に向けて、さらなる緊張感を持って着実な推進に取り組む。 ・引き続き、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行する。 ・工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅のほか、山岳トンネル、都市部非常口等について、引き続きトンネルや非常口の掘削、地中連続壁の構築等を進めるとともに、2018年３月に認可を受けた中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）に基づく電気関係工事等必要な準備が整ったところについても、工事の安全と環境の保全を重視し、各種工事を着実に進める。 ・中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組む。 （参考） ・地中連続壁：大規模な掘削に先立って、周囲の地盤を防護するために構築する連続したコンクリート壁 超電導リニア技術のブラッシュアップ及びコストダウン （設備投資額：40億円） 超電導リニア技術のさらなるブラッシュアップ・コストダウンに引き続き取り組みます ・山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施する。 ・営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組む。 ・「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施し、超電導リニアのさらなる理解促進に取り組む。 （参考） ・山梨リニア実験線における長距離走行試験：累積走行距離228万km（2018年２月末まで） |
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