NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-03-16 00:28:03 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成３０年３月１５日 都 市 局 まちづくり推進課 羽田エアポート都市開発株式会社の民間都市再生事業計画 （羽田空港跡地第２ゾーン計画）を認定 〜羽田に「日本のおもてなし空間」が誕生します〜 羽田エアポート都市開発株式会社の実施する国家戦略民間都市再生事業（羽田空港跡地第２ゾーン計画）に係る計画が、都市再生特別措置法に基づく認定を受けました（注）。 （注）平成30年3月9日、本事業を含む「区域計画」が、国家戦略特別区域法の規定に基づき変更認定を受けたことにより、当該事業の実施主体に対する都市再生特別措置法第21条第1項の計画の認定があったものとみなされました。 本事業では、羽田空港の隣接地において、同空港の有するポテンシャルを最大限活用しつつ、24時間国際拠点空港化に伴って求められる多様な宿泊機能、国際交流機能や都市観光に資する機能を整備します。あわせて、国際線ターミナルに接続するプロムナード、バスターミナル等を整備することで、交通結節機能の強化を図ります。 なお、事業の概要は以下のとおりです（詳細は別紙参照）。 ・事業者 羽田エアポート都市開発株式会社 ・事業の名称 羽田空港跡地第2ゾーン計画 ・事業施行期間 平成30年4月1日〜平成32年4月30日 ・事業区域 東京都大田区羽田空港二丁目2番 他 ［参考］なお、計画の認定を受けた民間事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づく特例（金融支援等）、租税特別措置法・地方税法に基づく税制上の支援措置等が設けられています。 （別紙） 認定民間都市再生事業計画の内容の公表 １．認定年月日 平成30年3月9日 ２．申請事業者の名称 羽田エアポート都市開発株式会社 ３．都市再生事業の名称 羽田空港跡地第２ゾーン計画 ４．都市再生事業の目的 本事業では、24時間稼働している羽田空港国際線ターミナルに直結する複合施設として、以下の内容を整備する。 @総客室数1700以上の多様な宿泊機能 A大規模ホールやバンケットルーム等のMICE機能 Bエンターテイメント・商業施設等の都市観光に資する機能 これにより、首都圏の国際競争力の強化及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等により増加する訪日外国人客の受け入れによる空港機能のサポート、にぎわい・交流拠点の形成を図る。 あわせて、国際線ターミナルと接続し、日本の歴史・文化等を発信するプロムナード、バスターミナル等の交通ネットワークを整備することで、周辺市街地からのアクセス性向上に寄与する。 ５．事業施行期間 平成30年4月1日〜平成32年4月30日 ６．事業区域 （１）位置 東京都大田区羽田空港二丁目2番他 （２）面積 43,764.06u ７．建築物及びその敷地並びに公共施設の整備に関する事業の概要 （１）建築物の建築面積等 建築物番号 1 合 計 階数 地上12階 塔屋1階 − 建築面積 17,518.70u 17,518.70u 延べ面積 91,685.60u 91,685.60u （容積対象面積） （ 87,765.57u） − 敷地面積 43,034u 43,034u 延べ面積の敷地面積に対する割合 203.9％ − 建築面積の敷地面積に対する割合 40.7％ − （２）建築物構造、設備及び用途 ・構造 鉄骨造 ・設備 電気設備、熱源設備、空調設備、換気設備、給排水・衛生設備、熱暖房設備、消火設備、昇降機、非常用昇降機、ガス設備、温泉設備 ・用途 ホテル、物販店舗、飲食店舗、集会場、駐車場、駐輪場 （３）公共施設の種類・規模等 緑地：3,543.49u 道路：6,816.41u 広場：2,692.25u ７．事業経緯 平成30年4月1日工事開始 平成32年4月30日工事完了 |
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