ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2017-12-20 21:03:00 |
[出典:国土交通省ホームページ]
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成29年12月20日 鉄道局鉄道事業課 養老鉄道養老線の鉄道事業再構築実施計画の認定について 国土交通大臣は、平成29年11月15日付けで申請のあった養老鉄道養老線に係る鉄道事業再構築実施計画の認定事案について、平成29年12月21日付けで認定を行うこととしました。本件について、中部運輸局長より申請者に対して認定書を手交する予定です。また、計画の概要は別紙のとおりです。 ○申請者 一般社団法人養老線管理機構、養老鉄道株式会社、大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町、桑名市 ○認定書の手交 日時:平成29年12月21日(木)11:00〜 場所:中部運輸局 名古屋合同庁舎第 1号館(愛知県名古屋市) ○参考 鉄道事業再構築実施計画の認定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第24条第1項の規定に基づくもので、今回が9件目の認定となります。 ※既に認定済みの事業:福井鉄道福武線、若桜鉄道若桜線、三陸鉄道北リアス線・南リアス線、信楽高原鐵道信楽線、北近畿タンゴ鉄道宮福線・宮津線、近畿日本鉄道内部線・八王子線、山形鉄道フラワー長井線、伊賀鉄道伊賀線 ○養老鉄道養老線の鉄道事業再構築実施計画の概要 1.鉄道事業再構築事業を実施する路線 養老鉄道 養老線 2.旅客鉄道事業の経営改善 ・訪日外国人観光客の誘致、駅名のネーミングライツ、枕木オーナー制度 ・養老線支援基金の活用 等 3.地方公共団体その他の者による支援 ・鉄道施設等の維持管理等に要する費用の負担 ・パーク&ライド駐車場等の整備、免許自主返納者への利用奨励施策 等 4.事業構造の変更の内容 (現行)第三種鉄道事業者:近畿日本鉄道(株) (変更)第三種鉄道事業者:(一社)養老線管理機構 変更後は、近鉄が養老線管理機構に鉄道施設・車両を無償譲渡、用地を有償貸与する。養老線管理機構は養老鉄道に鉄道施設・車両及び用地を無償貸与する。 5.鉄道事業再構築事業の実施予定期間 平成30年1月1日〜平成39年3月31日 6.鉄道事業再構築事業の効果 (一社)養老線管理機構が第三種鉄道事業者となり、第二種鉄道事業者である養老鉄道に鉄道施設等を無償で貸付けるとともに、利用促進・増収策等の実施により、養老線の輸送の維持が図られる。 |
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