NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-09-28 00:02:58 |
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JR西日本、ファーム・アライアンス・マネジメント、南都銀行による
持続可能な「農業」の普及と地域農業の発展を通じた地域活性化に向けた 業務協力に関する協定の締結について 2017年9月27日 西日本旅客鉄道株式会社 株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント 株式会社南都銀行 西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）とJR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（以下、ファームアライアンス）は、地域の農業の発展による経済・産業振興を目的に、株式会社南都銀行（以下、南都銀行）と業務協力に関する協定を締結しましたので、お知らせいたします。 １．協定締結の目的 日本の農林水産業は、生産者の高齢化や輸出環境・制度の未整備による国際競争力の欠如などの様々な問題を抱えています。これらの課題解決や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本政府は「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」を掲げ、生産現場における国際水準のGAP（農業生産工程管理）の実施及び認証取得による国産農産物の国際競争力強化を目指しています。 JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」において掲げた「地域共生企業」となることを目指し、2014年4月に、IT（情報技術）を活用し、国際認証であるグローバルGAPの取得支援とそれらの農産物の流通ルートへの提供を行うファームアライアンスへ資本参加し、同社事業の普及に取り組んでおります。 南都銀行は、中期経営計画「活力創造プランU〜変革と挑戦〜」において、地域活性化の取組みの一つとして「農業活性化の支援」を施策に盛込んでおり、地方創生の観点から国際認証グローバルGAPの普及・拡大を契機とした農業支援による地域経済の活性化を目指します。 今後、3社は相互の協力関係を強化し、各社のネットワークや情報を有効に活用することで、地域農業の発展を通じた地域活性化に取り組んで参ります。 ２．主な業務協力事項 (1)国際認証（グローバルGAP等）の普及拡大、生産者の経済性及び競争力の向上を目的とした農業セミナー・商談会の共同開催 (2)生産技術向上や販路拡大を希望する生産者等の個別紹介 (3)農業への新規参入や農業経営の相談、融資等、生産者支援に係わる連携 参考資料１ 【各社の概要】 １．JR西日本 (1)商号 西日本旅客鉄道株式会社 (2)所在地 大阪府大阪市北区芝田2-4-24 (3)代表者 代表取締役社長来島達夫 (4)資本金 1,000億円 (5)設立年月 1987年4月 (6)主な事業内容 運輸業、流通業、不動産業、その他 ２．ファームアライアンス (1)商号 株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント (2)所在地 東京都千代田区九段南三丁目4番5号 (3)代表者 代表取締役松本武 (4)資本金 9375万円 (5)設立年月 2012年3月 (6)主な事業内容 農産物の国際認証グローバルGAPの認証取得支援コンサルティング、国際認証対応の生産情報管理システムのサービス供与、農産物の卸売等 ３．南都銀行 (1)商号 株式会社南都銀行 (2)所在地 奈良県奈良市橋本町16番地 (3)代表者 取締役頭取橋本隆史 (4)資本金 379億2,415万円 (5)設立年月 1934年6月 (6)主な事業内容 銀行業 ※【農業の国際認証とは】 農業の国際認証は、世界の流通大手や食品加工で構成する食品安全の国際組織GFSI（GlobalFoodSafetyInitiative）が承認した次の4つの規格が存在します。 ・グローバルGAP ・SQF ・CanadaGAP ・PrimusGFS これらの国際規格は、エリアや特性で若干の違いはありますが、食品衛生管理に用いられるHACCP的衛生管理、品質マネジメントのISO9001的要素、食品への攻撃行為からのフードディフェンス、高度なトレーサビリティーの確保、持続可能性などが盛り込まれています。世界的な流通上の取引条件の『約束事』として欧米だけでなく、中南米、アジア、アフリカで急速に普及が進んでいます。つまり、世界の流通が求めるサプライヤーとして「選ばれる」ための必須要件として求められています。 欧米では、販売する商品のリスクを最小化することが小売事業者の標準的な動きとなっています。特に、小売業売上高世界ランキングのトップ10にあるような量販店は、国際的な認証規格（グローバルGAP等）を取得しているサプライヤーや生産者からの仕入を優先しており、自らの販売チャンネルにおいてリスク・ヘッジできない農産物の取り扱いを排除し始めています。 これらの国際認証取得については、国内農業の国際的競争力強化においては、もはや欠かす事のできない条件となってきており、日本政府は「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」を掲げ、国際的に通用する国際認証を後押ししていく方針です。 |
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