| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-06-18 17:22:25 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年６月１７日 航 空 局 羽田空港機能強化による経済波及効果の試算結果 国土交通省においては、羽田空港機能強化により2020年までに国際線の年間発着枠が3.9万回拡大した場合に、日本全国に与える経済波及効果等を試算しました。その結果、年間の経済波及効果（生産額の増加）は約6,500億円、税収の増加は約530億円、雇用の増加は約5万人が見込まれます。 1.試算の基本的な考え方 ○本試算では、羽田空港機能強化により2020年までに国際線の年間発着枠が3.9万回拡大した場合に、日本全国の経済・社会に与える効果を試算。 ○増枠に伴う旅客数の増加を基に、「生産額増加」、「税収増加」、「雇用増加」の各項目について、直接効果及び波及効果を計測。 ※直接効果：旅客の増加に伴う観光、空港関連産業の生産額等の増加 波及効果：直接効果により誘発される生産額等の増加 2.試算方法 ○本試算は、以下の手順により実施。 @羽田空港機能強化（国際線の年間発着枠3.9万回拡大）に伴う旅客数の増加を推計。 A@で推計した旅客数の増加を基に、直接効果（生産額増加、粗付加価値額増加）を計測。なお、旅客数増加のうち、誘発需要のみを対象として直接効果を計測（転換需要を除く）。 BAで計測した粗付加価値額増加を基に、税収増加及び雇用増加を計測。 C産業連関表及びAの計測結果を用いて、波及効果（生産額増加、粗付加価値額増加）を計測。 DCで計測した粗付加価値額を基に、税収増加及び雇用増加を計測。 3.試算結果 (1)羽田空港における国際線旅客数の増加 ┌───────────────┬──────┬──────┬───┐ │ │外国人旅客数│日本人旅客数│ 計 │ │国際線旅客数の増加（万人／年）│ ２９４ │ ４１１ │７０５│ └───────────────┴──────┴──────┴───┘ （２）経済波及効果（生産額増加） ┌──────┬─────────────────┐ │ │ 生産額増加（億円／年） │ │ │直接効果2)│波及効果3)│ 計 │ ├──────┼─────┼─────┼─────┤ │１都３県1) │２，３９９│２，４１２│４，８１１│ │１都３県以外│ ４４３│１，２４９│１，６９２│ │全国 │２，８４２│３，６６１│６，５０３│ └──────┴─────┴─────┴─────┘ １）１都３県は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。 ２）直接効果は、@訪日外国人の消費、A出国日本人の旅行前後消費、B空港関連産業の売上、C航空券の売上、D空港アクセス消費の５項目を計測。 ３）波及効果は、一次波及効果額及び二次波及効果額を計測。 （３）税収増加 ┌──────┬───────────────────┐ │ │ 税収増加（億円／年） │ │ │ 国税 │都道府県税│市町村税│ 計 │ ├──────┼────┼─────┼────┼───┤ │１都３県 │ ２１６│ ６７ │ ９８│３８１│ │１都３県以外│ ９０│ ２５ │ ３６│１５１│ │全国 │ ３０６│ ９２ │ １３３│５３２│ └──────┴────┴─────┴────┴───┘ ※直接効果及び波及効果分を含む。 （４）雇用増加 ┌──────┬─────────┐ │ │雇用増加（人／年）│ ├──────┼─────────┤ │１都３県 │ ３２，８４９ │ │１都３県以外│ １４，４４６ │ │全国 │ ４７，２９５ │ └──────┴─────────┘ ※直接効果及び波及効果分を含む。 ＜参考資料＞ ・別添１ 試算結果の概要 ・別添２ 報告書 ※伊藤注：省略します。 以上 別添１ 羽田空港機能強化による経済波及効果の試算結果 ○羽田空港機能強化により2020年までに国際線の年間発着枠が3.9万回拡大した場合に、日本全国に与える経済波及効果を定量的に試算。 ○発着枠の拡大後、年間の経済波及効果（生産額増加）は約6,500億円、税収増加は約530億円、雇用増加は約 5万人が見込まれる。 ＜羽田空港機能強化による効果＞ 国際線の年間発着枠（昼間時間帯）6万回 ⇒ 9.9万回（＋3.9万回） ↓ 羽田空港の国際線旅客数 1259万人※⇒ 1964万人（＋705万人） うち、外国人旅客数 497万人※⇒ 791万人（＋294万人） ↓ ※2015年値（法務省「出入国管理統計」） ●経済波及効果（生産額増加） ＋6,503億円※（年間） 税収増加 ＋532億円（年間） 雇用増加 ＋4.7万人（年間） ※経済波及効果（6,503億円）＝直接効果（2,842億円）＋波及効果（3,661億円） │ │ │ │ 訪日外国人による消費の増加 │ │ 空港関連産業の売上増加 等 │ │ 直接効果に伴う関連産業の売上増加 │ 雇用者所得の増加に伴う消費の増加 うち、生産額から原材料費等を控除した「粗付加価値額」の増加＋3,316億円（名目 GDPの増加に相当） ＜地域別の経済波及効果等＞ ┌─────┬─────────────┬────────────┬────┐ │ │ 生産額増加[億円/年] │ 税収増加[億円/年] │雇用増加│ │ │ │ │ │ │都道府│市町│ │[人/年] │ │ │直接効果│波及効果│ 計 │国税│ 県税│村税│ 計 │ │ ├─────┼────┼────┼───┼──┼───┼──┼──┼────┤ │1都3県 │ 2,399 │ 2,412 │ 4,811│ 216│ 67 │ 98│ 381│ 32,849 │ │1都3県以外│ 443 │ 1,249 │ 1,692│ 90│ 25 │ 36│ 151│ 14,446 │ │全国 │ 2,842 │ 3,661 │ 6,503│ 306│ 92 │ 133│ 532│ 47,295 │ └─────┴────┴────┴───┴──┴───┴──┴──┴────┘ ※「1都3県」＝埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県※税収増加及び雇用増加については、直接効果及び波及効果分を含む。 試算方法について ［経済波及効果の試算の流れ］ 国際線発着枠の拡大 ↓ 旅客の増加 ↓ 直接効果（関連産業の生産増） ↓ 波及効果（直接効果による誘発需要） ○「直接効果」：旅客の増加に伴う観光、空港関連産業の生産額の増加を以下の項目毎に計測。 @訪日外国人の消費 ：国内の各訪問先における訪日外国人による宿泊、土産物購入等の消費の増加分 A出国日本人の旅行前後消費：外国旅行する日本人による旅行準備等の旅行前後での消費の増加分 B空港関連産業の売上 ：全国の各空港内におけるグランドハンドリング、警備・清掃業者等の売上の増加分 C航空券の売上 ：本邦航空会社の航空券の売上の増加分 D空港アクセス消費 ：全国の各空港までのアクセスに係る鉄道事業者等の売上の増加分 ○「波及効果」：産業連関表を用いて、直接効果により誘発される需要の増加を以下の項目毎に計測。 @一次波及効果額：直接効果を生み出すために必要な原材料の売上等、関連産業の生産額の増加 A二次波及効果額：直接効果及び一次波及効果による雇用者所得の増加に伴い誘発される消費額の増加 |
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