| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-11-28 04:49:24 |
|
2020年11月27日
国土交通省 公共交通・物流政策審議官 殿 岡山電気軌道株式会社 代表取締役 小嶋 光信 両備ホールディングス株式会社 代表取締役 松田 敏之 独占禁止法特例法に基づく共同経営の適用除外申請に関わる協議のお願い 平素から地域公共交通の維持・発展にご尽力を頂いておりますことに深く御礼申し上げます。 さて、本日、独占禁止法特例法が施行されましたが、岡山電気軌道株式会社と両備ホールディングス株式会社は一般乗合旅客自動車運送事業における共同経営に合意しておりますので、同法に基づき、速やかに申請を進めたく協議を申し入れさせて頂きます。 なお、同法第１０条に基づく共同経営計画概要は下記の以下の通りです。 記 １．名称及び住所並びに代表者名 岡山電気軌道株式会社 岡山市中区徳吉町２丁目８番２２号 代表取締役 小嶋 光信 両備ホールディングス株式会社 岡山市東区西大寺上一丁目１番５０号 代表取締役 松田 敏之 ２．共同経営計画の区域及び共同経営の対象路線 区域： 岡山市内国道３０号線の沿線 対象路線： 岡山駅から大東線 対象系統： 岡山電気軌道の３系統（E‐14号系統、E‐15号系統、E‐16号系統） 両備ホールディングスの８系統（第117号系統、第119号系統、第120号 系統、第154号系統、第366号系統、第367号系統、第368号系統、 第376号系統） ３．共同経営に関する協定に定められる行為の内容 当該地域において岡山電気軌道株式会社と両備ホールディングス株式会社が運行する 系統について共同して運行回数又は運行時刻を設定と併せて停留所の統一化を図る。 ４．収益の配分に関する事項 岡山電気軌道株式会社が両備ホールディングス株式会社との運行の効率化で軽減された費用相当額を運行本数比で按分したものに平日と土日祝の日数を積算した額を当面の間は定期券収入から分配するものとし、将来的には技術的課題等も克服しつつ現金やICカードで収受した運賃も分配の対象とすることを目指す。 ５．共同経営の目標 １） 事業の収益性および効率向上の程度 岡山電気軌道株式会社が運行回数を減回することにより、運行経費が削減されるとともに運行系統ごとの配置車両数も減車する。 ２） サービス提供維持の目標 全ての対象系統を合わせ早朝・深夜時間帯を除き１５〜２０分間隔の等間隔運行を維持するとともに、停車停留所の共通化を実施し、利用者利便の向上をはかる。 ６．法定協議会からの意見聴取 共同経営の対象路線は、岡山市公共交通網形成計画における再編対象路線に定められていることから網計画と整合が取れた共同経営計画です。具体案についてこれから法定協議会にて意見聴取を実施します。 ７．共同経営の実施期間 ２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日 以上 |
|
|
|
|
|
|