| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-11-28 04:49:03 |
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独占禁止法特例法成立で共同経営の申請の協議を申し入れ！
両備グループ 代表兼CEO 小嶋光信 本日11月27日に独占禁止法特例法が施行されたので、両備グループの2社である岡山電気軌道株式会社と両備ホールディングス株式会社は、競合する路線である岡山市内国道30号線の沿線の一般乗合旅客自動車運送事業における共同経営に合意し、同法に基づき、速やかに申請を進めたく協議を今日国交省に申し入れをしました。 この路線については以前から「ももたろう交通連合」構想で共同化を探っていた路線でもあり、また岡山市公共交通網形成会議でも議論されてきた路線であり、両備グループとしては良いことはすぐに実行することで意見が一致し、お客様の利便に配慮して下記の要綱での共同経営で厳しい路線の維持を図っていきたいと思っています。 この共同経営によるコスト削減額は岡電バスでの重複時間帯の減便効果で約2.５百万円／年であり、両備バスの経費削減効果は2.2百万円／年の両社合計4.7百万円の削減効果になります。この共同経営で岡電バスの1.4百万円／年の収入が両備バスに移ることになります。両社の2020年3月期の対象路線の収支は岡電バス25百万円の赤字、両備バスは53百万円の赤字ですから、共同経営による経営改善効果は全体の赤字の６%で赤字体質を救うまでには至りませんが、ムリ、ムダ、ムラを解消するには必要な措置だといえます。 コロナ禍以前では一部の黒字路線で赤字路線をある程度維持することが出来ましたが、コロナ禍で1〜2割前後のお客様が目減りするとすべての路線が赤字となり、これからの赤字路線維持には共同経営などに加え抜本的な対策が必要となるでしょう。 なお、同法第１０条に基づく共同経営計画概要は下記の以下の通りです。 記 １．名称及び住所並びに代表者名 岡山電気軌道株式会社 岡山市中区徳吉町２丁目８番２２号 代表取締役 小嶋 光信 両備ホールディングス株式会社 岡山市東区西大寺上一丁目１番５０号 代表取締役 松田 敏之 ２．共同経営計画の区域及び共同経営の対象路線 区域： 岡山市内国道３０号線の沿線 対象路線： 岡山駅から大東線 対象系統： 岡山電気軌道の３系統（E‐14号系統、E‐15号系統、E‐16号系統） 両備ホールディングスの８系統（第117号系統、第119号系統、第120号 系統、第154号系統、第366号系統、第367号系統、第368号系統、第376号系統） ３．共同経営に関する協定に定められる行為の内容 当該地域において岡山電気軌道株式会社と両備ホールディングス株式会社が運行する系統について共同して運行回数又は運行時刻を設定する。 ４．共同経営の目標 １） 事業の収益性および効率向上の程度 岡山電気軌道株式会社が運行回数を減回することにより、運行経費が削減されるとともに運行系統ごとの配置車両数も減車する。 ２） サービス提供維持の目標 全ての対象系統を合わせ早朝・深夜時間帯を除き１５〜２０分間隔の等間隔運行を維持するとともに、停車停留所の共通化を実施し、利用者利便の向上をはかる ５．共同経営の実施期間 ２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日 以上 |
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