| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2021-06-04 17:56:47 |
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令和３年６月4日
重点調査空港の公募要領 １．公募の目的 空港の脱炭素化に向け、空港施設・空港車両からのCO2排出削減の取組みを進めるとともに、空港の再エネ拠点化等について具体的な検討を進めていくため、特に意欲的な空港を公募し、各空港の特性に応じた取組内容の検証や事業スキーム構築等について事例的・実証的な調査を行い、もって全国の空港におけるCO2排出削減に資する検討を行う。 ２．重点調査の概要 重点調査空港に選定された空港において、CO2排出削減の取組内容、削減効果、実施体制、事業スキーム、事業実現性及び経済合理性等について検証する。 なお、選定された空港は航空局発注業務において、ケーススタディを実施する。 ３．公募期間 ・公募開始日：令和３年６月 ４日（金） ・公募締切日：令和３年６月２８日（月）１７時必着 ４．公募対象 全国の空港を対象とする（空港単位もしくは複数空港のグループでの申請も可） ※応募者は空港管理者、国・地方管理空港運営権者、エコエアポート協議会 ※応募者はグループでの申請を行う場合、当該空港の関係者をとりまとめて提出 ５．提出書類 企画書に必要な書類は、以下（１）〜（３）のとおり。 なお、提出先は「11．問い合わせ先」へ電子メールにより提出すること。 （１）企画書（様式−１）【Word】 （２）企画書の概要資料（様式−２）【PowerPoint】 （３）参考資料（必要に応じて添付）、企画内容と関連性の低い参考資料の添付は避けること。 ６．企画書の内容 @空港の脱炭素化に向けた取組方針 ACO2排出削減にかかる現状・課題 BCO2排出削減の目標 C目標達成に向けた具体的な取組内容、スケジュール、効果の見込み等 以下のテーマから選択（複数回答可）し、それぞれについて記載すること。 ●必須項目 太陽光発電の導入 施設・車両のCO2削減対策 ●任意項目 太陽光以外の再エネ導入 水素の利活用 CO2吸収源対策 地域連携・レジリエンス強化 その他（自由提案） D空港関係者や電力関連の事業者等を含む事業実施体制・役割分担案 なお、内容等に不明確な部分がある場合等は、ヒアリング等を行う場合がある。 ７．選定方法 ・申請を行う応募者が公募対象であることの確認をします。 ・応募者から提出された企画書の内容を審査・評価し、有識者会議を通じて、航空局において決定する。 なお、審査・評価は以下の観点から行う。 ・重点調査の目的との整合性 ・提案内容の充実度、論理性、独自性 ・事業間連携や地域特性の考慮 ９．選定結果の通知及び公表について 選定結果については、重点調査空港の選定後速やかに、選定された応募者に対し通知するとともに、国土交通省航空局のホームページ等で公表を行う。 10．スケジュール ・企画書の提出期限 令和３年６月２８日（月）１７時（必着） ・選定結果の公表及び通知 令和３年７月頃 ・重点調査の期間 令和３年８月頃開始 11．問い合わせ先 本公募要領、提出書類に関する問い合わせ先は以下のとおり。 なお、電子メールによる書類提出後に、電話により担当者へ確認を行うこと。 ・国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 空港計画課、空港技術課 担当：濱本、吉崎 TEL:03-5253-8111（内線49226、49254） E-mail: hamamoto-s97h3@mlit.go.jp、yoshizaki-h8910@mlit.go.jp |
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