| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2015-04-22 21:35:03 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成２７年４月２１日 公共交通事故被害者支援室 （総合政策局安心生活政策課） 「公共交通事業者による被害者等支援計画」の策定状況について 国土交通省では、公共交通事故の発生直後から中長期にわたり被害者等への支援を行うため、公共交通事業者が実施する被害者等への支援の体制、内容等について定める被害者等支援計画の指針として、「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」を平成２５年３月２９日に策定・公表しており、公共交通事業者に対し、当該ガイドラインの周知を行うとともに、その策定を促してきたところです。 この結果、平成２６年度中に新たに３６社（鉄軌道・バス：3社、鉄軌道：15社、バス：14社、船舶：4社）において被害者等支援計画が策定されましたので、お知らせします。これにより、策定済みの事業者は５３社（別紙参照）となりました。なお、個別の計画の内容については、各社ホームページ内で公表されております。 引き続き、公共交通事業者に対し、被害者等支援計画の策定を促してまいります。 ※各社の被害者等支援計画については、次の国土交通省ホームページにて、各社ホーム ページを通じ確認できます。 URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000008.html ※平成２７年４月以降に被害者等支援計画を策定した事業者についても、随時掲載して いく予定です。 別紙 被害者等支援計画の策定・公表事業者（５３社）（平成27年3月末現在） 航空（８社） 鉄軌道（続き） ・ＡＮＡウイングス株式会社 ○南海電気鉄道株式会社 ・株式会社エアージャパン ○阪急電鉄株式会社 ・株式会社ジェイエア ○阪神電気鉄道株式会社 ・全日本空輸株式会社 〔公営〕 ・日本エアコミューター株式会社 ○札幌市交通局 ・日本航空株式会社 〔その他〕 ・日本トランスオーシャン航空株式会社 ○新京成電鉄株式会社 ・琉球エアコミューター株式会社 ・東京臨海高速鉄道株式会社 鉄軌道・バス（３社） ○東葉高速鉄道株式会社 ○遠州鉄道株式会社 バス（１５社） ○東京都交通局 ○小田急シティバス株式会社 ○横浜市交通局○ 小田急バス株式会社 鉄軌道（２３社） ○株式会社シティバス立川 〔ＪＲ〕 ○国際興業株式会社 ・九州旅客鉄道株式会社 ○しずてつジャストライン株式会社 ・四国旅客鉄道株式会社 ○ジェイアール東海バス株式会社 ・東海旅客鉄道株式会社 ○西武観光バス株式会社 ・西日本旅客鉄道株式会社 ○西武高原バス株式会社 ・東日本旅客鉄道株式会社 ○西武バス株式会社 ・北海道旅客鉄道株式会社 ○立川バス株式会社 〔大手民鉄〕 ○中国ジェイアールバス株式会社 ○小田急電鉄株式会社 ○東急バス株式会社 ○近畿日本鉄道株式会社 ○西東京バス株式会社 ○京王電鉄株式会社 ○阪急バス株式会社 ○京成電鉄株式会社 ・有限会社パンダ ○京阪電気鉄道株式会社 船舶（４社） ○西武鉄道株式会社 ○ＪＲ西日本宮島フェリー株式会社 ○東京急行電鉄株式会社 ○商船三井客船株式会社 ・東京地下鉄株式会社 ○日本クルーズ客船株式会社 ○東武鉄道株式会社 ○郵船クルーズ株式会社 ○名古屋鉄道株式会社 （五十音順） ※１ 「・」は平成２５年度中、「○」は平成２６年度中に策定した事業者です。 ※２ 前回公表時（平成２５年６月２８日）においては、グループ会社間で同一の支援計画を策定した場合は１事業者として掲載しておりましたが、今般の公表においては、事業者毎に掲載しています。従いまして、事業者数が前回公表時と一部異なる箇所があります。 |
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