NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2015-02-13 21:54:40 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成２７年２月１３日 物流審議官部門物流政策課企画室 鉄道局総務課貨物鉄道政策室 第２回「輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会」の開催について 〜２月１６日(月)開催〜 ◇ポイント @輸出入コンテナの鉄道輸送は、わずかにしか行われていない現状 A環境対策や労働力不足対策の観点から輸出入コンテナ輸送のモーダルシフト推進は重要な政策課題 B２月上旬まで荷主、物流事業者へのアンケート調査(約１２００社)やヒアリング(約１０社)を実施 C第２回調査会では、輸出入コンテナ貨物における荷主、物流事業者の鉄道輸送ニーズ等調査結果の分析、課題と対応等について検討 【趣 旨】 日本の港湾における輸出入コンテナ貨物量は２０１０年で２億５千万トンあり、その国内輸送は９割以上がトレーラー輸送となっております。輸出入コンテナは、国内の鉄道コンテナ（JIS 規格）とは異なる規格（ISO 規格）のコンテナが使われており、トンネルの高さ制限などハード面の課題等により、輸出入コンテナの鉄道輸送は、わずかにしか行われていない現状です。 一方で、環境対策や労働力不足対策の観点、更には大井埠頭におけるゲート前渋滞への対応の観点から、輸出入コンテナ輸送のモーダルシフト推進は重要な政策課題です。 このため、まずは荷主へのヒアリング等を通じて輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送に対するニーズ、課題を明らかにし、輸出入コンテナの鉄道輸送を促進する具体的方策を明らかにすることで、更なるモーダルシフトの促進を図っていくこととし、具体的には、学識経験者、物流事業関係者、荷主企業関係者等からなる「輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会」を設置し、課題および対策の検討を行っています。 第1回調査会(平成２６年１２月５日実施)における輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送の現状、課題等についての議論を踏まえ、２月上旬まで荷主、物流事業者へのアンケート調査(約１２００社)やヒアリング(約１０社)を行ったところであり、第２回調査会では、輸出入コンテナ貨物における、荷主、物流事業者の鉄道輸送ニーズ等調査結果の分析、課題と対応等について検討を進めていきます。 【開催日時】平成２７年２月１６日（月） １３：００〜１５：００ 【会 場】Forum・S 貸会議ホール(海洋海事ビル 地下１階 会議室Ｄ) 【主な議題】輸出入コンテナ貨物における、荷主、物流事業者の鉄道輸送ニーズ等調査結果の分析、課題と対応等の意見交換 【委 員】別紙参照 別 紙 輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会 委員名簿 浅田 敏夫 一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会業務部部長 飴野 仁子 関西大学商学部教授 井口 敏明 株式会社コメリSCM部リーダーマネジャー 犬井 健人 日本通運株式会社 海運事業部専任部長 上田 良範 センコー株式会社 通運部部長 川合 健一 イケア・ディストリビューションサービス株式会社 トランスポート・オペレーショナル・コーディネーター 坂井 洋子 スリーエム ジャパン株式会社 輸出入部部長 西村 悦子 神戸大学大学院海事科学研究科准教授 西山 賢治 日本貨物鉄道株式会社 国際物流開発部部長 北條 英 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 環境ロジスティクス環境推進センター副センター長 堀ｱ 昌則 株式会社日立物流 グリーンロジスティクス推進部部長補佐 武藤 孝志 株式会社ジェイアール貨物・インターナショナル 代表取締役社長 村田 俊行 公益社団法人全国通運連盟 業務部部長 【座長】矢野 裕児 流通経済大学流通情報学部教授 横山 九一 株式会社タニタ 国際物流管理室室長 （五十音順・敬称略） ＜国土交通省＞ 羽尾 一郎 大臣官房物流審議官 島田 勘資 総合政策局物流政策課長 木村 大 総合政策局物流政策課企画室長 三輪田優子 鉄道局総務課貨物鉄道政策室長 稲田 雅裕 港湾局計画課企画室長（オブザーバー） ＜環境省＞ 地球環境局地球温暖化対策課（オブザーバー） ＜事務局＞ 国土交通省 総合政策局物流政策課 国土交通省 鉄道局総務課貨物鉄道政策室 株式会社日本能率協会総合研究所 |
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