| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2015-01-27 21:53:52 |
|
別添２ 4/3
【参考１】 ヒアリングにおける主な御意見 ○交通サービスの提供者としてＪＲ九州が果たしている役割について ●鉄道は、定時性や経済性に優れた輸送機関として、通勤・通学などに重宝されている。 ●都市圏の通勤・通学輸送においては、新型車両の導入、新駅の開業等によって利便性が増しており、地域にとって必要不可欠なものとなっている。 ●ローカル線は、いわゆる交通弱者の貴重な足であり、可能な限りネットワークの維持を図っていく必要がある。 ●ＪＲ九州の鉄道ネットワークは、災害時における代替ルートや九州における基幹的物流ルートを形成するなど公共交通機関として大きな役割を果たしている。 ○観光振興等の地域の活性化にＪＲ九州が果たしている役割について ●Ｄ＆Ｓ列車の活用等により九州域内の観光振興及び地域活性化が図られている。 ●ＪＲ九州の鉄道ネットワークは、観光地間を結び周遊性を高める重要なインフラであるとともに、観光素材をつくり地域活性化に寄与する主体としての役割も果たしている。 ●観光列車は外国人観光客にも魅力的であり、九州地域のインバウンド拡大の観点からも非常に有益である。 ●鉄道独特の旅情は、地域の魅力向上に大きく貢献している。 ●九州の人気観光地に観光客を運ぶ上で、鉄道は大きな役割を果たしている。 ●中国や韓国に近いという立地を活かして、インバウンド対策による観光客増加が今後も期待される。 ●ＪＲ九州のネットワークは、都市間輸送に大きな役割を果たしている。 ●ＪＲ九州は、九州全域に鉄道ネットワークを持つ唯一の基幹交通事業者として路線の維持・発展に努めており、同社のネットワークは交流人口の拡大や地域経済を支える上で、大きな責任と義務を有している。 ●九州地域の産業振興等を考える上で、定時運行が可能で、かつ安全性の高い鉄道ネットワークが果たす役割は大きい。 ●一体となって発展する九州を目指し、九州の地方創生を実現するために、新幹線・主要幹線を基軸とした交通体系の維持・強化が重要である。 ●駅を中心としたまちづくりが、周辺地域の活性化につながっている。 ●鉄道はまちづくりの核であり、バスをはじめとした他の交通モードとの連携を進めて欲しい。 ●ＪＲ九州が有する鉄道ネットワークは、九州域外からの流入人口を増加促進させる重要なインフラであるとともに、九州全域をつなぎあわせる重要な存在である。 ●ＪＲ九州は九州全域にネットワークをもっており、これからの九州を引っ張っていく存在である。 ○今後ＪＲ九州が果たすべき役割について ●高齢化の進展等により、自家用車によらない移動手段は今後ますます住民の生活に欠かせないものとなる。 ●人口減少が進む一方で、県庁所在地など地方中核都市への経済集中が続くと予想されることから、その重要な機能である都市間と都市圏輸送の利便性向上に努める必要がある。 ●運行ダイヤや施設・設備など、より一層旅行者にとっての利便性の高い交通ネットワークを目指すことが必要である。 ●不採算路線も含め、ＪＲ九州が有する鉄道ネットワークの維持が重要である。 ●上場後も不採算路線の維持をお願いしたい。近年バス運転手が減少しており、バス転換が以前より難しくなっている。 ●現在有する都市間ネットワークの維持のため、ＪＲ各社や民鉄、第三セクター鉄道、生活バス路線等の他交通事業者とも積極的に連携すべきである。 ●国土強靱化等の観点から災害に強い鉄道を実現する必要がある。 ●ＪＲ九州は安全についても真摯に取り組んでおり評価できる。 ○ＪＲ九州の経営状況・財務状況の現状と見通しについて ●ＪＲ九州は、関連事業や観光振興に向けた取組みなど、これまで多大な経営努力を重ねており、評価できる。 ●現在、ＪＲ九州は民営化していないが、すでにＪＲ本州三社と同様に事業を行っており、完全民営化に伴うデメリットもないのではないか。今後民営圧迫もないだろう。 ●ＪＲ九州の現在の事業実態では、配当原資に充てるだけの十分な資力がないため、既存在来線の切り捨てを行うなどの懸念があり、完全民営化については時期尚早ではないか。 ○経営安定基金の取扱いについて ●経営安定基金は、ＪＲ九州にとっては引き続き必要であり、今後の扱いについては長期に亘り検討・判断が必要である。 ●経営安定基金を維持すると、ＪＲ九州の財務諸表が上場企業では他に見られない特殊なものになってしまう。 ●ＪＲ九州の鉄道ネットワークは九州が地方創生を実現していく上で不可欠な社会インフラであり、同社が健全な鉄道事業を継続できるよう引き続き同社に対する支援をお願いしたい。 ●ＪＲ九州の株式上場後も経営安定基金の維持を認め、赤字ローカル路線の維持をすべきである。 ○ＪＲ会社法の取扱いについて ●ＪＲ会社法の適用除外となることで、代表取締役等の選任等に関して国の認可が不要となり、経営の自由度が向上し、よりスピーディで機動的な事業運営が可能となる。また、透明性の向上等、規律ある経営の推進が図られる。 ●民間会社として、経営者や社員のモチベーションの拡大につながる。 ●代表取締役、監査役の選任等に関して国の認可が不要となり、経営責任がより明確化する。 ●完全民営化により、列車の増便等の地域ニーズに応じたダイヤ編成やＩＣＴ化の進展に伴う鉄道利用者の利便性の向上その他きめ細やかなサービスの充実が期待される。 ●民営化後、ＪＲ九州が新しい分野や事業に進出した場合、競合となる零細企業は圧迫される懸念がある。 ●中小企業への配慮として民営化後のＪＲ九州に対し、ある程度の規制は必要であろう。 ●民営化後も、公共交通の中心的担い手として高齢者や生活弱者、中小事業者への配慮を忘れることなく事業に取り組んでもらいたい。 ●上場後、単に効率性や採算性のみの理由で鉄道事業が縮小されることは、地域住民のニーズにそぐわない。 ●完全民営化により、株主優先となり利潤の追求が厳しくなることで、利益の大きい人口集積地に投資が集中し、地域間格差の拡大や、場合によっては廃線の可能性が増大することが懸念される。 ○上場の時期について ●中期経営計画の目標にも掲げているとおり、遅くとも平成28年度までには、上場を実現したい。 ●ＪＲ九州は企業として九州全体のネットワークを考えられる数少ない企業のうちの一つであり、これからの九州を引っ張っていく存在。 ●ＪＲ九州は「なんでもやってみろ」という企業風土をもち、伸びている人にチャンスを与えている。今後の成長が楽しみな企業である。 【参考２】 ＪＲ九州完全民営化プロジェクトチーム 構成員一覧 鉄道局長 藤田 耕三 鉄道局次長 篠原 康弘 鉄道局総務課長 松本 年弘 鉄道局企画室長（兼 鉄道サービス政策室長） 澤井 俊 鉄道局幹線鉄道課長 石井 昌平 鉄道局鉄道事業課長 大石 英一郎 鉄道局鉄道事業課地域鉄道政策室長 黒川 慎一 鉄道局鉄道事業課ＪＲ担当室長 三輪田 優子 九州運輸局長 竹田 浩三 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事 神山 和美 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構経営自立推進統括役 加賀 至 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構経営自立推進・財務部長 橋本 亮二 【参考３】ＪＲ九州完全民営化プロジェクトチーム 開催実績 平成26年10月 2日(木) 第１回検討会 経営状況及び完全民営化に向けた課題について 今後の検討の進め方について 平成26年10月16日(木) 第２回検討会 関係者からのヒアリング ・一般社団法人九州観光推進機構 ・九州旅客鉄道株式会社 平成26年10月29日(水) 第３回検討会 関係者からのヒアリング ・いわさきコーポレーション株式会社 ・西日本鉄道株式会社 平成26年11月10日(月) 第４回検討会 関係者からのヒアリング ・ＪＲ九州第三者委員会 平成26年11月11日(火) 第５回検討会 関係者からのヒアリング ・九州経済連合会 ・九州商工会議所連合会 平成26年11月18日(水) 第６回検討会 関係者からのヒアリング ・肥薩おれんじ鉄道 ・平成筑豊鉄道 平成26年11月21日(金) 第７回検討会 経営安定基金の取扱いについて@ 平成26年12月22日(月) 第８回検討会 経営安定基金の取扱いについてA 平成27年 1月13日(火) 第９回検討会 とりまとめ(案)について@ 平成27年 1月19日(月) 第10回検討会 とりまとめ(案)についてA ※その他、九州七県(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)からもアンケート形式にて御意見を聴取した。 |
|
|
|
|
|
|